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波乱の幕開け「平成26年大阪府議会9月定例会」

先月25日からはじまりました9月定例会ですが、初日から岡沢議長に対する不信任が可決され波乱の開会となりました.。先議すべき議案については初日に採決をおこない府政に混乱のないよう常識ある対応をしております。

また、10月2日我が党の代表質問があり、我が会派を代表して花谷幹事長が質問に立ちました。府政の諸課題について様々な質問を致しましたが、今議会では特別区設置の協定書(都構想)が審議されることになっており、質問時間の多くを使い都構想の中身について質疑を重ねてきました。我が会派はこれまでも具体、個別のテーマについて議論を重ねており、今議会でも中身のある議論ができたと自負しています。

新聞等の世論調査を見て驚くことは、都構想には「賛成」「どちらかと言えば賛成」と言われる方々の大半が都構想の中身が分からないと回答しています。これは、明らかに知事、市長の説明不足が原因です。賛成といわれる方々は都構想になれば、二重行政が解消され、税金の無駄遣いがなくなる。また、「都」という言葉のイメージがあるようです。都構想になれば、東京のように発展するかも???と感じているようです。

誤解の原因は、都構想の中身についてマスコミが正確な報道をしていないこと。記者等も中身を正確に理解していと思われます。

2つ目には、知事、市長が都構想になれば4,000億円の財源が生まれる、そのお金を大阪の成長に使い大阪を元気にするという明らかに誤ったメセージを発信してきたことにあります。しかし、4,000億円の財源が生まれないことは知事も認めています。

我が会派の代表質問でも明らかになったように、都構想にすれば、平成29年~45年までの17年間の合計で合計1,980億円の効果額があると主張されています。これに対し、我が会派が提案している「大阪戦略調整会議」で改革を進めれば2,630億円の効果額が生まれます。(改革の数字は都構想と同じ前提条件を使用している)

都構想にしない方が、明らかに効果額が多いのです。我が会派の提案はその差額の650億円を都構想に使うのではなく、大阪の成長に使うべきだと主張しています。

都構想の無駄については今後も説明していきたいと考えていますが、詳しくは、我が会派の代表質問をインターネット中継でご覧いただければ幸甚です。(府議会中継 http://www.gikai-chukei.jp/


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近年のマスコミの対応について③

マスコミが飛びつくのは「変化」「対立」等でありますが、面白おかしい分野は週刊誌やワイドショーにまかせるべきです。

大新聞やニュース番組担当の記者がこのような姿勢ではこの国は滅びてしまうと危惧しています。報道に携わる全ての人々が背負っている使命を自覚してほしいものです。

また、報道各社に自制を求めたいのは、災害時の報道であります。

災害発生から72時間は一刻を争う大切な時間です。小さな声や変化だけを頼りに行方不明者の捜索をしている上空で爆音を鳴らして報道のヘリコプターを飛ばす必要性があるのだろうか。どうしても必要であれば、せめて一機だけでよいのではないでしょうか。

また、懸命に捜索活動、災害復旧しているその中を大勢のマスコミが所狭しと場所取りをしている光景を見ると腹立たしい気持ちになるのは私だけではないと思います。もう少し被災者や災害現場に寄り添った報道がされるべきです。


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近年のマスコミの対応について②

ほとんどの方がご存知ないと思いますが、現場の記者が書いた原稿がそのまま記事になるわけではありません。社内で様々なチェックを経由して記事になるのです。

チェック機能が働いている点では評価できますが、時には現場の記者が書いた原稿がデスク等で捻じ曲げられているのです。

「見出し」と記事とのミスマッチや意図的な修正はよくあることですが、大きな誤解を招きかねない「見出し」は絶対にやめるべきです。

デスクを担当する方に申し上げたい。現場の記者が書いてきた記事を捻じ曲げることなく素直に報じて頂きたい。大きな力を持った者は大きな責任が伴うのです。そのことをお忘れなく。


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近年のマスコミの対応について①

朝日新聞の一連の誤報を受けて日頃感じていることを述べてみたいと思います。

永年にわたり、我が国の信用を失墜させ、先人の名誉を傷つけてきた朝日新聞の責任は極めて重たいと考えます。社長や幹部が謝罪、あるいは辞職して済む問題ではありません。

現社員、この問題に関係した全ての人々が生涯をかけて、我が国が失った信頼回復と傷つけた人々の名誉を回復する努力をすべきであると批判させて頂きます。

一方で、朝日新聞を批判している他社はどうであろう、自社にそういった姿勢はなかったのか検証と反省を求めたいと考えます。マスコミ各社は大なり小なり朝日新聞と同じ姿勢で報道してきたのではないでしょうか。

事実を誠実に報道するのではなく、一方の結論に読者(視聴者)を導くような報道、意図的、恣意的な記事を見た人は多いと思います。全体像をとらえることなく、偏った事実を繰り返し垂れ流せば国民の判断は歪んだものとなることは言うまでもありません。

社会的影響を自覚し、地道な取材を重ね、エビデンスに基づいた報道をしてきたのか自己反省、自己批判を求めておきたい。


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