カテゴリ0の固定表示スペース

カテゴリ0の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ1の固定表示スペース

カテゴリ1の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ2の固定表示スペース

カテゴリ2の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

「大阪維新 」カテゴリ記事一覧


スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

府市統合本部はこのままで良いのか?(6)

法外な報酬について

特別顧問、特別参与を非常勤の特別職と位置づけ、報酬を定めようとしていますが、日額で最大55,000円となっています。

これは、他の行政委員や附属機関の委員の報酬、たとえば大阪府附属機関条例に定められている委員報酬日額は、最大で9,600円であるのに比べ、法外に高すぎます。

なぜ、特別顧問、特別参与にだけ、このような高い報酬を支払うのか理解できません。

特別顧問にだけ法外な金額を支払うのであれば、特別顧問から得た「成果物=55,000円」と他の行政委員から得た「成果物=9,600円」にどのような違いがあるのか、外形的に納得のいく基準が求められます。

報酬に関しても、身内に甘く、他者に厳しいと言わざるを得ません

公選職でもなく、中立性、公正性が全く担保されている公務員でもない(メンバー)が大阪府市の意思決定に参画し、情報が自由に政治活動に使えるような府庁、市役所は利権体質そのものだと考えます。

公金を使うのであれば平等にルールを守らせるべきです

それが出来なければ契約行為を打ち切ることを規約に盛り込むべきであると主張しています。
スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

府市統合本部はこのままで良いのか?(5)

特別顧問、特別参与の政治活動の規制について


今後は、特別顧問、特別参与には、特定の政党を応援するなど、一定の政治的行為の規制を行うべきであると考えます。

府市の特別顧問であり、エネルギー戦略会議委員である古賀顧問は、先日行われた、国会議員と維新の会の討論会に審査員的立場で参加されています。

古賀氏や飯田氏のように特定の政党と同一視されるような人物政治団体を有し政治活動をしているような人物を、特別顧問、特別参与に人選すべきではありません。

古賀氏のように、府市の特別顧問という肩書を使用しマスコミや講演会で持論を述べれば、その発言が行政の代表者としての発言とみなされ大きな誤解を招きます

我々は、特別顧問に対しその肩書を使用し政治活動をしないことを求める条例化を目指しており、行政の私物化に全力で歯止めを掛けていきたいと考えています。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

府市統合本部はこのままで良いのか?(4)

府市統合本部・特別顧問・特別参与の委嘱と懲戒処分について


現在、堺屋太一氏、古賀茂明氏、上山信一氏を中心とする特別顧問、特別参与が53名存在しており、明らかに府市の行政的な意思決定に参画していると考えています。

また、特別顧問、特別参与の中には、会議や部局との打ち合わせで知りえた情報を、個人の政治活動に使われるケースも十分想定されます。

府は特別顧問、特別参与の設置要綱で、一般職に準じた守秘義務を課していますが、罰則や懲戒処分の規定は全くありません。

松井知事は今回の条例提案で特別顧問、特別参与に対し、公務員の身分を付与されましたが、そうであれば公務員と同様の罰則規定や懲戒処分の規定を入れるべきであると主張しましたが、却下されました。

公務員にあれだけ厳しく懲戒処分を求めるのであれば、身内にだけ甘いことは許されません
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

府市統合本部はこのままで良いのか?(3)

エネルギー戦略会議の「自主開催」について


大阪府は、同会議について、要綱(任意)設置から条例による設置を行おうとしており、条例改正手続きが終了するまで会議の開催を見合わせていました。

しかし、そのような中、同会議のメンバーは「議論を停滞させるべきでない」として、「自主開催」と称して会議を開催されました。

そもそも、「自主開催」とはどのような意味なのでしょうか。

松井知事はあくまで自主的な会合であるとの認識で開催を認めていますが、「府市」という公的な名前を使ってしている会議が自主的に行えるのであれば、府が所管している全ての付属機関である「協議会」「委員会」「審議会」等はいつでも自主的に開催することができます。

開催形式が自主的であるとしても、中身は同じです。

結局は、府市の衣を被って、自分たちの好き放題に議論しているだけとしか思えません

また、自主開催したとされる会議が、以前からの会議と継続した内容の議論や、会議の目的に継続性があるようならば、これまでの報酬は全て返上させるのが筋です。

これまで会議開催で委員報酬等に費やした税金について、知事は全額返還を求めるか、求めないのであればご自身で府に返還すべきだと考えます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

府市統合本部はこのままで良いのか?(2)

行政委員としてふさわしい人物なのか


府氏統合本部

委員の顔ぶれを見れば、行政の会議として中立性や専門性を備えていないことは明らかです。

実態は維新の会の政治活動の場になっている可能性があります。

事実、山口県知事選挙に立候補の為、会議の職務を任期途中で辞任した飯田顧問が象徴しています。

今回は落選されましたが、次期山口県知事選挙に立候補を表明し、政治活動を活発にしています。

このような政治家を行政の会議に復帰させること自体、この会議が政治的会議である何よりの証拠です。
行政の会議なら、もっと中立性に配慮し、バランスのとれた人選をすべきです。

少なくとも政治色のない人選をし、原発反対派を入れるなら、主張の異なる人も委員に入れるべきです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。