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「大阪都構想 」カテゴリ記事一覧


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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (12)

最後に・・・

以上、橋下市長が示された都構想の必要性について説明させて頂きましたが、本当に疑問だらけであります。

我々は制度の見直し(都構想)を否定しているのではありません。

是は是、非は非

安易な政治選択が大阪の悲劇にならないようしっかりと検証する義務があると考えています。

闇雲に「大阪都構想」を推進することは、適正な診断や検査をすることなく、大手術を強硬するようなものです。

我々は大阪経済の低迷の原因は「経済のグローバル化」による我が国の国際的プレゼンスの低下、また、「高速道路網の整備」「新幹線の開通」「各道府県の空港整備」「IT化」等により、人、モノ、お金が高速移動できることにより「東京一極集中」を助長させてきたこと、また、一番の原因は、工場等制限法によると考えています。

この法律が廃止されてから、大阪の企業立地が回復し、相対的地位が向上しているデータを示し、国策が原因であると主張しています。

大阪経済低迷の原因を、「大阪市の存在」とするならば、制度を見直す必然性(制度見直しが問題解決につながること)をきっちり検証することが必要であります。

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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (11)

・民意の反映(橋下市長提出資料P37)
橋下市長の主張・・・

「大阪市は規模か規模が大きすぎるので、住民自治が不十分」だから、中核市並の特別自治区を設置」(第2回の協議会)

住民自治の問題は大都市制度(人口規模や政令市制度)の問題だけではないと考えます。

橋下市長は基礎自治体は規模で言う中核市レベルが良い主張されているが、中核市でできていて、政令市でできていない住民自治とはどのようなものなのか、具体的に示されるべきであり、その上で、それが制度見直しによってどのように改善されるのかを具体的に示されるべきであります。

民意、住民自治を考える上で選挙の投票率を考えてみると、大阪市の選挙の投票率を府内の市や東京都特別区と比較しても、30万人程度に分割することで投票率が必ずしも上がるとは言えません。
(区長公選となっても、投票率が上がらなければ住民自治が必ずしも充実したとは言えないのではないか。)

また、住民に最も身近な選挙については、大阪市の投票率は高めであり、こうした住民の意識を十分に活かした住民参加の取組を充実していくことが必要だと考えます。

住民参画の方法は、選挙のみではなく、区政会議や地域活動協議会などもあり、現行制度でも、区役所の権限強化、住民協働の取組促進、区選出の市会議員を通じた基礎自治機能の充実が図れます。

中核市でできていて、政令市でできていない住⺠⾃治とはどのようなものなのか、それが制度⾒直しによってどのように改善されるのか橋下市長は検証する義務があります。

橋下市長は特別自治区を設置し公選区長が望ましいと主張されていますが、その主張にも様々な矛盾があります。

例えば、「区政」という言葉を使われますが、そもそも「区政」とは何なのでしょうか。

各区の広報誌での、公募の新区長の「区民の皆様が、最適な住民サービスを"決定"できるようになる」とのあいさつが掲載されていますが、どのような手続きを指すのでしょうか。

行政と政治の機能を明確にし、あらゆるところで「役人が政治判断している」と批判してきた橋下市長は、公募区長の決定を政治判断とどのように分けるのでしょうか。

最終的には、市長の政治判断とするなら、区ごとの意志をどのように受け、決定していくのでしょうか。

区割りの住民投票について、国会議員たちは、「行政区に住民意思はない・・・」と言い、松井知事は、「区割りは住民投票で決める」と言い、橋下市長、公募区長は、「区民が決定」と言う、意味不明であり、一番大切な基準がバラバラであります。

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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (10)

基礎⾃治体の問題、住⺠自治の限界、特別自治区再編の意義・効果について

大阪市解体についての橋下市長の持論は以下の通りでありますが、これも1つ1つ(端的ではありますが)検証していきます。

橋下市長の主張
1.管理スパンが大きい

(ア)教育の例(橋下市長提出資料P26)
大阪市が所管する学校は、高校や支援学校もあり種類が多く、公立学校数は全国一で、府の3倍、東京都の2倍に上る。
また、教育委員一人当たりの学校数・児童生徒数は中核市や一般市の5倍~13倍と多い。
各地域の子どもたちに向き合ってきめ細かな教育を行うには、管理スパンが大きい。

・(ア)についての見解
橋下市長は大阪市が所管している学校数が多いため「各地域の子どもたちに向き合ってきめ細かな教育ができていない」と主張されていますが、自治体の規模と「教育問題」にどのような因果関係があるのか全く示されていません。
例えば、人口34万人の大津市では、小学校38校、中学校18校を所管されていますが、「いじめ、自殺」が残念なことにおこりました。

市町村が所管する「学校数」や「教育委員数」と教育問題に大きな因果関係はないことは明らかです。

また、大津市は橋下市長が掲げる「学校選択背制」を導入しており、「地域の子どもたち」と主張されるのであれば、学校選択制を主張されるのは矛盾であると思われる。

そもそも、橋下市長は「教育委員会」は不要、選挙で選ばれた政治家(首長)が教育の権限を有するべきと主張されています。

首長1人で全ての学校を把握することは困難です。

自己矛盾ではないでしょうか。

各地域の子どもたちに向き合ってきめ細やかや教育を行うとはどのようなことなのか、また、大阪市の抱える教育問題は管理スパンを変更することで解決されるのか。

具体的な問題提起をすべきです。

(イ)道路の例(橋下市長提出資料P27)
大阪市が所管する道路は、国道、主要府道から一般市道まで種類が多く、管理延長も長く、中核市の4倍、大阪府の2.5倍を上回っている。
一人の首長が、広域幹線道路から住民の暮らしに密着した生活道路まで多様で、数多くの路線について、個々の状況を把握し、適切な対応をするには限界がある。

・(イ)についての見解
大阪市内の道路行政は他の市町村とは異なり、大阪市が一元管理していることで窓口が一本化されており住民にとって便利である。

例えば、政令市以外は、府道(国道)と市道の交差点の改良やカーブミラーの設置等を要望する際、地元市と大阪府の両方に要望を伝えなければならない。
また、意思決定には2つの自治体「市町村」と「大阪府」の調整、合意が必要で大きな時間を要する。
歩道の改良、カーブミラーの設置等は利害がかみ合わず要望に沿えないことが多い。

対して大阪市の場合はほぼ全ての道路を一元的に管理しており、住民ニーズに即座に対応できる体制となっています。

道路の補修、改良等の業務は行政判断で出来ることがほとんどであり、首長が数多くの路線の個々の状況を把握する必要は全くありません。

道路を適切に管理するには首長の政治判断だけが必要なのではなく、適正な職員数を確保し、予算をしっかりと措置することが肝要であります。

橋下市長の主張されている、大阪市が適切に対応していない路線はどこの路線なのか、また、橋下市長の政治判断がなければ適正な道路管理はできないのか、具体的に示すべきであります。

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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (9)

広域自治体の役割について
防災体制(橋下市長提出資料P22)

橋下市長が掲げる「大阪都構想」の1つとして強い大阪、大阪消防庁の設立、ハイパーレスキューの設置とありますが、引き続き検証していきます。

資料では大阪に西日本の拠点にふさわしく、新たな大都市に見合った消防力が必要、国歌戦略として大阪ハイパーレスキューの設置とあります。
しかし、大阪都にしなくても、府内市町村が全て合意し、国が認めれば、大阪消防庁の設置、ハイパーレスキューの設置は可能であり、大阪都とは無関係な問題です。

消防力の強化は人材の確保、人員の確保、高度な機材の確保が必要であり、財政的な問題が大きいと考えます。
また、広域的な大規模災害に備えるのであれば、ハイパーレスキュー等はドクターヘリと同様、大阪府だけで確保するのではなく、関西広域連合で是非を議論すべきであります。

行政の効率化の観点だけで考えれば、大阪府単独でハイパーレスキューの設置する必要はないと考えます。

住民の命を守るため、消防力の強化を主張されるのであれば、現在休止している、災害対策に万全を期し、河川改修、ダムの整備、砂防工事、急傾斜の保全、各公共施設の耐震工事を急ぐと同時に、老朽化した設備の更新等を急ぐことが先決であります。

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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (8)

面的開発、拠点開発
橋下市長の主張・・・

・大阪府・大阪市の主な開発事業位置図(橋下市長提出資料P18)

明記してある事業が全て負の遺産であるかのように記載されており、府民に誤解を与えるような資料になっている。

今までの開発が全て「負の遺産」と主張されるのであれば、失敗した原因の根拠を府市にあることを示すべきであり、誤解を与えるので削除されるべきだと考えます。

「咲洲開発」と「りんくうタウン開発」は府市が競ってしてきたと主張されますが、りんくうタウンは関西空港の開発に合わせ、大阪府と地元市の合意の下で進められてきた事業であります。

りんくう開発は関西国際空港の存在と一体の事業であり、関空の発展は関西全体の大きな問題であります。

大阪市の「咲洲開発」と「りんくう開発」を単純に比較されるべきではありません。

りんくう開発の失敗はバブル期の甘い見積もりによるものであり、府市の意思決定の違いや大阪市の存在が問題ではありません。

・地下鉄、バス(橋下市長提出資料P19,20)

地下鉄やバスの民営化、効率化は大阪市固有の問題であり、大阪市で今後の方針を決められるべき問題です。
また、バス事業については赤字路線拡大を望んできた市民にも大きな責任があり、敬老パス等が原因でつくっている赤字は市民の税金で賄うべきであります。

バス事業については、本来、経済活動、観光戦略、市民サービスの観点に加え、効率化の議論を大阪市長が率先して議論すべきであり、一定の結論が示された後に、府市統合本部で議論すべきであります。

橋下市長は「大阪の地下鉄は全て行き止まりになっている」これは2人の指揮官の下、バラバラで事業をしてきたからだと主張されていますが、大阪市営地下鉄は8路線中5路線が市街に延伸し、他の私鉄と連携しています。

大阪市営地下鉄も各市町村、私鉄と連携し事業をしてきたのが実態であります。

・大阪府立大学、大阪市立大学

大阪府立大学、大阪市立大学の2つを2重行政、無駄の象徴とされていますが、大阪府域内の大学の数は東京都と比較し圧倒的に不足しています。

大学が供給過剰になっているのではなく、効率化(合理化)の問題であります。
それぞれが行ってきた役割を十分に勘案し、私立との連携、役割分担を進めながら行政として効率化を進める必要があります。

大阪の発展には多くの優秀な学生を全国から呼込む戦略が必要であり、大切な議論が欠落しています。

企業流出を食い止めている京都の成功例に学ぶべきであります。

大阪で優秀な人材を育成すること、企業との連携を強化することで大阪の活力につながります。

また、大阪に公立大学が2つ存在することが、大阪経済の低迷に与える要因ではないと考えます。

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