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「議会報告 」カテゴリ記事一覧


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不誠実な知事答弁

昨日、自民党議員団の花谷議員の一般質問がありました。

是非インターネット中継(録画)でご覧いただければ幸甚ですが、松井知事は都合の悪い質問に答えようともせず、質問者を馬鹿にし、誤魔化すばかりでした。あの最低な振る舞いは大阪の恥です。

品格の欠片もなく、質問に答えない態度は最低です。

大阪府のトップとして恥ずかしくないのでしょうか。

選挙運動をするヒマがあるのであれば、真剣に府政の勉強をするべきです。

松井知事に投票した人は是非見て頂きたいと願っています。

質問の要約は下記の通りですが、至極簡単な質問です。

「ある」か「ない」かを確認しているだけの質問です。

松井知事の不誠実な答弁を是非インターネットでご覧ください。

参照:大阪府議会 議会中継
 12/21 一般質問 約1時間45分~ 花谷府議

花谷府議の質問要約
知事(市長)は、「二重行政解消のため都構想が必要」と主張されていたが、自民党が大都市制度推進協議会で質問した「大阪市を解体しなければ解消できない二重行政は何か」については正面から答えてない。
大阪市がなくなれば、新たな二重行政が生まれないようになる、との答弁に終始しているが、それは当たり前の話。そのようなことを聞いているのではない。
知事に改めてお伺いする。大阪都にしなければ解消できない二重行政は何か。

再質問
大阪都にしなければ解消できない二重行政はあるのか、ないのか。
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誰のための中学校給食なのか(1)

現在、大阪府のH23年の決算を審査しています。

初日は府民文化部、教育委員会関係の審査でした。様々な観点から質問しましたが、下記に中学校給食について思うことを述べていきます。

大阪府の決算資料によると中学校給食導入促進事業費補助金として、完全給食を実施する中学校給食施設の整備・改修に対する補助として、7市(43市町村中)に対し約1億6千万円の補助金を交付していることになっています。

本事業の導入目的は、大阪府の中学校給食の実施率が全国でも最も低い状況であったこと、学力や体力をはじめとする中学生の「成長の源」となる「食」を充実させ、全ての子どもたちの教育条件を整えるためには、中学校給食を府内に広げる必要があると判断したためと説明されています。

全4回に分けて問題点を整理していきます。
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橋下前知事は「借金の先送りを」していた(6)

橋下前知事は就任時には「大阪府は破産会社だ」、退任時には「大阪府は優良会社だ」と言い、昨年のダブル選挙で「貯金を1,000億円作りました」と発言されるなど、あたかも自分一人で大阪府を建て直したかのようにおっしゃってこられました。

今にして思えばこうした言動も、ご自身の知事としての功績を上げ、野望を実現するための布石だったと思えてなりません。

「単年度収支の黒字を達成したのだ」と言うため、あるいはWTCビルの購入や私立高校無償化などのパフォーマンスのために、健全化団体転落の危機を知りながら、負担を先送りしてきたということ、つまり、将来の大阪府民を踏み台にしていたのではないでしょうか。

10月4日にMBSがこの問題を取り上げ、橋下市長に問いただしましたが「大阪府のルールでやっているので問題ない」と正当化されていました。

しかし、府のルールこそが負担を先送りにするルールになっていることを問題視しているのであり、全く認めようとはしません。

数字は嘘をつきません

橋下前知事が単年度黒字化にこだわった結果、大きな借金を後世に先送りしたのです
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橋下前知事は「借金の先送り」をしていた(5)

 橋下前知事は就任以来一貫して「収入の範囲で予算を組む」「負担を将来に先送りしない」ということを府民、議会に約束してこられました。

 そして、4年連続の黒字を達成した、減債基金を復元してきた、実質府債残高を減少させてきたと、あたかも財政再建への取り組みが大きな効果をあげているかのように、府民に対してアピールしてきました。

 しかし実際には、必要な減債基金の積立を行なわず、知事重点事業などを優先させて、1,632億円もの負担の先送りしてきたことが、財政健全化団体転落への危機を招いていると同時に、今年度以降の財政運営を非常に厳しいものにしているのであります。

 橋下府政の4年間で減債基金積立不足額に、1,632億円ものかい離が生じていたという事実を隠し、実際には基金残高も大きく減少していたにもかかわらず、そのことを府民や議会に説明もせずに、府のルールによる積立不足額の復元のみを過大にアピールしてきたことについての責任は大変大きいと考えます
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橋下前知事は「借金の先送り」をしている(4)

橋下府政の減債基金の積み増しは出来なかったのか


橋下府政時代に減債基金に積み立てる必要があった(先送りした借金)1,632億円は本当に積み増しできなかったのだろうか下記に検証してみます。

平成23年度末の財政調整基金残高は1,385億円。それに加え、橋下前知事時代、平成22年度、23年度の知事重点事業が合わせて241億円、さらに、WTCビルの購入費が85億円です。

これらを合計すると、1,711億円と、充分に1,632億円をまかなえる金額となります。

つまり、財政調整基金を取り崩し、私学無償化などの知事重点事業やWTCビルの購入をせずに、減債基金にそれを積み立てておれば、そもそも財政健全化団体への転落危機は避けられたのです。

グラフ(10/20の記事を参照)をご覧いただければご理解頂けるように、橋下前知事が太田元知事から府政を引き継いだ時点での国ルールの減債基金積立不足額「3,915億円」、これを4年間で増大させることなく維持しておれば、今年度起債許可団体に陥ることも、5年後に健全化団体転落といった危機的な状況に陥ることもありませんでした。
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