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「ご報告 」カテゴリ記事一覧


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岩手県視察(8)

●●さいごに

全体的な印象として、復興はゆっくりではありますが着実に進んでいます。

被災地は都市部と異なり、復興を支える基幹産業がありません。

若者の県外流出、急速な高齢化等震災以外の課題も深刻です。 

災害は「いつ」「どこで」「どのような」ことが起こるか誰にも分かりません。

明日は我が身という気持ちで大阪府の災害対策を考えなければなりません。

また、全国の地方自治体で深刻な問題は、高度経済成長期以降に整備された公共施設(施設、インフラ・プラント系)が、今後、次々と建築物の一般的な耐用年数である建築後50~60 年を迎えることであります。

我が国の公共投資は、高度成長期、バブル経済期、バブル経済後の景気対策期を通じてほぼ一貫して増加しています。

その結果、肥大化した公共施設を適切に管理するのに膨大な維持管理費が必要であり、老朽化した施設を更新するのに更なる財政支出が必要となっています。

公共施設の建替え、更新には多額の経費が必要ですが、各地方自治体の財政状況は、ひっ迫しており、かつ、今後の少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化により、建替えや更新という公共施設再生のための財源確保は極めて困難な状況であります。

橋下市長が掲げる「関空リニア」「なにわ筋線の延伸」「淀川左岸線の延伸」景気対策等の名目で新しいインフラ整備も大切でありますが、「人災」「減災」という視点に立てば、老朽化した公共施設をどのように管理し、更新していくのか現実的な議論が必要だと考えます。

政治家は「夢」を語る前に「現実」を直視し問題解決のための提案もしなければなりません。

大阪府議会でも「防災」→「減災」悔いのない、正しい議論を積み重ねる努力を致します。

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岩手県視察(7)

8月3日(金)宮古市藤原埠頭(がれき仮置場)

宮古市周辺では田野畑村に3カ所、岩泉町に1カ所、宮古市に6カ所のガレキの仮置き場があります。

1次仮置き場ではガレキの選別は「重機」と「人力」で作業が行われています。

手作業での選別ではガレキの中から、現金、預金通帳、アルバム等が見つかることもあり、丁寧に作業が進められていました。

ガレキを見て単なるゴミと勘違いされるかもしれませんが、最終処分地に行くまでに所有者の承諾が必要なものも多く含まれています。

建設費7億円、鹿島建設を中心に6業者のJVで建設と運営をされており地元の方々を中心に260人の方々が作業されています。

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大型機械で「一次粉砕」「振動ふるい」「比重差選別」「手選別、磁選」「二次粉砕・磁選」5段階の選別作業を行い、不燃物、可燃物に振り分けられます。

可燃物は焼却処分されますが、金属、コンクリート等は業者に売却され復興資材として再利用されます。

ガレキの放射線を計測しましたが、結果は先程と同様で大阪府のゴミの線量と同じであります。

ここに置いてあるガレキは、原発事故とは無縁のガレキであります。

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岩手県視察(6)

8月3日(金)宮古市仮設焼却炉

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建設費33億円、日量95tを処理する仮設焼却場が宮古市に建設されています。

1年間で約28,500トンの焼却が可能。敷地面積は8,874㎡、昨年9月に工事が開始され、今年の4月から焼却しています。

あくまでも災害廃棄物の処理は国の指針に基づき26年3月末まで行うこととなっていますので、26年3月末には解体される予定です。

大阪府も広域処理に協力するとして、今年8万トン、来年10万トンのガレキを受入れることを表明しています。

2月議会では、今年度分の8万トンのガレキを処理するため49億円の予算を計上し可決していますが、実際には受け入が出来ていません。

また、大阪市が2年間で3万6千トンのガレキを受け入れると表明しています。

11月に試験焼却、来年2月から本格的に焼却されようとしていますが、このペースでは2年間で18万トンの受入れは不可能であります。

広域処理に協力するのは国民として当然だと考えますが、仮設焼却場を増やし現地で処理した方が早くて安いということはないのかという疑問も残ります。

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上の写真は現地で放射線量を計測しているものです。

ガレキの受け入れを心配されるのは理解できますが、実際には大阪のゴミの線量と同じであります。

岩手県だけで12年分のガレキ(525万トン)が発生しており、24年5月現在で64万トン(約12%)のガレキしか処理できていません。

同県だけで処理することは不可能であり国民全体の協力が不可欠だと考えます。

ガレキを1日でも早く処理し、復興への道筋をつけることが政治の最優先課題だと考えます。

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岩手県視察(5)

8月2日(木)釜石市平田(コミニュティ仮設住宅)

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災害時にはプレハブ協会に依頼し備蓄していた仮設住宅を使用しますが、東日本大震災が未曾有の被害であったため、ハウスメーカーのプレハブも使用しています。

災害用(プレハブ協会)の仮設住宅とハウスメーカーの仮設住宅にはかなりに差があり、ハウスメーカーの仮設住宅に入れなかった方々から苦情が絶えないそうです。

一般的に仮設住宅に必要な土地(小中学校の校庭等)は市町村が提供し、プレハブ代は県の負担となっています。

仮設住宅の入居者は当面の生活資金(一時金)の支給はありますが、食費や光熱費を実費で支払うことになりますので、資金的には大変なご苦労があります。

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写真でご理解いただけるように、釜石市平田仮設住宅は1つの街になっています。

この仮設住宅は、東京大学高齢者社会総合研究機構が提案されたもので、ケアゾーン、子育てゾーン、一般ゾーン、計240戸の住宅が建設されています。

住宅内には、サポートセンター、スーパー、散髪屋、病院等があり、生活に必要な最低限施設が併設されています。

また、通常の仮設住宅と異なり、住居部分をデッキでつないでおり、玄関も迎え合わせになっています。

住民同士のコミュニティと自立を大切にすることを目的に作られています。

通常の仮設住宅と比べ建設コストは2倍以上です。1棟約1,000万円~1,700万円、県と市町村が復興交付金を活用し、国が7/8を支援しています。(家賃は2万円~2.5万円)

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岩手県視察(4)

8月2日(木)釜石市小白浜漁港

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典型的なリアス式海岸の小白浜漁港ではビル5階分はあろう防波堤兼道路の巨大構造物が手前に90度なぎ倒されていました。

これほど大きな防潮堤がまさか破壊されるとは誰も想像できなかったと思われます。

また、大きな防潮堤に守られている安心感が被害を拡大させたのではないかと考えます。

海岸線沿いは大きく地盤沈下し、復旧工事がされていましたが、元の形に復興するのは多くの時間が必要であります。

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防潮堤の内側にはかつて沢山の家が立ち並び穏やかな暮らしが営まれていました。

防波堤を破壊した津波は5段分の家屋を持ち去っていました。

無残にも建屋の部分は壊滅、家の基礎部分と人々の生活用品の一部がそのまま残っています。

津波は隘路を駆け上がり、写真上段の家屋、海面から約50mはあろう家までも運び去っています。

平野部が少なく狭い入江では、津波は破壊力が維持したまま高台までも襲います。

復興計画を策定し高台移転するとしても、場所の選定は容易ではありません。

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