スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

「大阪府の財政状況」なぜ大阪府は借金体質なの????

現在大阪府の借金は約5兆8千億円、府民1人あたり65万円の借金であります。
昨年の大阪府の税収は19年度決算で約1兆4,200億円であり、主に法人2税(事業税、住民税5,630億円)に大きく依存しています。

東京都を除く道府県も同じでありますが、景気の変動に大きく左右される税収構造となっています。
税収はピーク時である平成2年の87%まで落ち込み慢性的な税収不足の状態となっています。
特に法人2税はピーク時の66%にまで落ち込んでいます。
バブル経済崩壊後は、企業の倒産や流出等が相次ぎ慢性的な借金体質となっているのであります。

同時に平成16年、小泉内閣時代に地方分権の名の下、大幅に地方交付税を削減されたことが大阪府の税収減の大きな原因となっています。
一方で大阪府の歳出面をみると警察官や教職員の人件費等、税収の変動にあわせてカットできないものが多く財政が硬直化しているのが現状です。

その中でも本当の無駄を探し、府民のニーズに的確に応えられる改革をする必要があります。
更なる歳入の確保には前途したように、不変の政治課題を守りつつ経済成長を持続させる政策が必要であり、非常に難しい舵取りであります。

日本国内での役割、アジアでの位置づけ等、ただ企業を誘致するだけでなく、大きな目的を掲げることも大切である。
例えば大阪府の経済成長率を年3%?4%と位置づけ府民共通の目標とする。そうすれば税収(法人2税)も自然に増収となり、府民の皆様に新しい負担を求める必要もなく本当の活力が生まれてきます。ただ緊縮財政に終始しているだけでは経済は落ち込み、益々大阪から全ての活力が失われるとのではないかと非常に危惧しています。

同時に思うことはこの際に安易な結論を出さず徹底した議論から行政の無駄を排除することであります。

お金のないときの方が「よい知恵」が出るのです。
スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。