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常任委員会[]義務教育費国庫負担金の活用について]

Q1
知事は非常事態宣言を出されていますが、本来は知事が出される前に、教育委員会が非常事態の認識を持ち、場合によっては市教委共々に非常事態宣言するべきだと考えていますし、それは2月議会から教育長に言っています。先日の委員会でも府教委に非常事態宣言を出しますか?と聞きましたが、「非常事態との認識はあるけれども出す気はない」との答弁でした。
 知事は現在、「教育非常事態宣言」を踏まえた「緊急対策」を教育委員会とともに策定中とのことだが、現在どのよう状況なのか。お尋ね致します。

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A1 <知事>
大阪の教育が深刻な課題を抱えているという危機感のもと、「教育非常事態宣言」を出した。その内容は、
?学力向上方策を徹底する
?学校や教育委員会だけに任せない。地域や家庭も責任を持つ
?ダメ教員は排除する。教員のがんばりをもっと引き出す
?「なんでも自由」を改める。

現在策定中の「緊急対策」においては、この4つを柱として対策を検討しているが、是非とも、小河、陰山両委員が提唱する反復学習や藤原特別顧問が提唱する「よのなか科」の手法を取り入れた「総合的な学習」などを是非活用してもらえればと考えている。

例えば、今年度からすぐにでも着手していきたいと考えているものとして、学力や生徒指導上の課題解決のために積極的に取り組む小・中学校50校を「重点校」に指定し、基礎・基本を徹底する取組みや授業改善などに対する重点的な支援を考えている。

また、地域と保護者が、子どもの生活リズムを整えるための取組みや府庁全部局が連携して、地域が学校を支える取組みなど検討しているところ。

緊急対策期間は22年度までの3ヵ年とし、学校や教育委員会だけでなく、地域や家庭が子どもの学力向上や教育に関心をもってそれぞれ責任をもち、全力をあげて、子どもたちの教育に取り組めるよう、メッセージを発信し、すすめていく。

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・・・というご答弁がありましたが、知事は市町村にも学力調査の公表を求めたわけですが、これは課題を地域と共有する目的だと思っています。
そこで、知事並びに教育委員会に申しておきますが、50校の内、大阪府か平等に割り振るのではなく、それこそ公表で課題の多い学校、地域がわかるわけですから、そういう課題の多い学校こそ重点校に指定して、指定するだけではなくて、教育の加配や教材あらゆる支援をして、実績を出して頂きたいとお願いしておきます。平等に割り振ったり、指定するだけではダメですよ・・・

Q2
私も、先程の知事のご答弁に多いに期待していますが、様々な取り組みをするにはやはり、お金がかかります。
 しかし、府の財政が厳しいことは十分理解している。我々も、教職員も給与カットで大阪の財政再建に協力させて頂こう・・・しかし皮肉なことに教職員の給与カットによって、本来国から頂けただろう、義務教育費国庫負担金大幅にカットされたわけであります。

先の教育文化常任委員会では、義務教育費国庫負担金において、府教委の工夫と知事の文部科学省への要望により、今年度は13億程度、3ヵ年で39億円程度を確保できたと伺った。


 そのような中、大阪の将来のため、将来への投資である「教育」にこそ重点的に投資しているという姿勢を、知事自らが府民に示すことで、財政再建の理解もして頂けますし、教育に関する地域の協力も得られると思う。
 さすが橋下知事やな・・・と・・それは教職員も同じだと思っています。
 教職員も我々のカットされたお金が、子供達の為に使われている・・
 そう思えば頑張っていただけるとかくしんしています。

そこで、知事自らの努力でもある、この貴重な財源を今年度に限らず、“教育”に最大限、出来れば満額教育に活用して、教育の非常事態を乗り切るという覚悟があるかどうか、その手法はどう考えているのか、知事にお伺いしたい。

A2 <知事>
教育の充実は、大阪の未来に対する最も重要な投資であり、教育への私の思いを、府民に対し、一貫してメッセージを発してきたところ。

府財政が厳しい中ではあるが、現在の大阪の教育がおかれている非常事態を乗り切るため、議会での審議が必要ではあるが、貴重な財源効果を複数年度に活かすことができるよう、基金を創設し、教育に活用していきたい。

小中学校の学力向上は喫緊の課題であるため、今年度できるだけ早い時期から「緊急対策」に取り組んでいくが、平成21年度以降の取組みについては、今後、議会での予算審議等を踏まえて施策を具体化し、こうした財源効果を活用しながら、府民一人ひとりが大阪の教育が変わったと実感できるよう、「教育・日本一 大阪」の実現に向け、全力を尽くしていく覚悟。

Q3
知事から基金を創設する旨の答弁があった。私としても3年間で39億円お金は貴重な財源だと思いますし、今年度に限らず教育に活用することができ大賛成である。出来れば全てを教育に使って頂きたいのですが、その規模等について詳しく説明いただきたい。

只今、知事から30億という基金のお話を頂きました。
 よく、決断して下さいました。教育委員会に皆様も願勝手おられますが、一層、気持ちを一にして頂いて、知事に恥をかかせないよう、しっかりと大阪の教育の学力を中心とした、底上げをして下さい。これで私の質問は終わります。

A3 <知事>
大阪の教育課題に的確に対応し、大阪の子どもたちの確かな「学び」と「はぐくみ」を支えたいという強い思いから、教育の充実に活用できる基金を創設したいと考えている。

もちろん、基金の設置にあたっては、府議会での議論を経てからではあるが、30億円程度の教育振興のための基金を創設したいと考えている。

今後、この基金も活用しながら、「緊急対策」の具体化をはじめ、様々な教育課題への対応に全力を尽くしていく。

[最後に]
先日の教育文化常任委員会の小生の質疑を掲載いたしました。
教育に関してご意見等お寄せ下されば幸甚です。
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