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視察報告[スウェーデンの少子化対策]

「高福祉」「高負担」の国スウェーデンでは人生を下記にように表現することがあり、この世に産まれてから国家に納税するのは僅か30年・・・その間は徹底的に高い税負担が義務付けられている。

0歳?30歳までは国から手厚い援助(教育費等)
30歳?60歳までは国に納税
60歳?90歳までは手厚い援助(年金、医療等)

現在のスウェーデンの合計特殊出生率は1990年の2.14人から低下傾向が続き1998年には1.5人まで落ち込んだが、その後の手厚い政策の下、出生率次第に回復し1.8人まで上昇している。
日本の1.23人と比べると非常に高い数字であり、ヨーロッパの中でも少子化対策においての成功体験を持つ国であり、児童福祉に非常に力を入れている。

急速な経済成長に伴う労働力不足を解消するため、女性の労働参加を促し労働力不足を補ってきた。そのため夫婦の共働きは当たり前であり、子育てにおいても男女共同の意識が高い。

スウェーデンの少子化対策の柱は「住宅手当」「保育サービス」「児童手当」「両親保育制度」の4つの政策であり、その結果1990年代からベビーブームも起こっている。

日本の対策と顕著に異なるのは手厚い保育制度にある。
子育てにおいて男女共同でおこなう意識も強く、合計480日間の育児休暇を取得することができる。

特に男性にも60日の休暇を取ることを奨励している。

育児休暇中は所得の約80%を保証し、職場に復帰しやすい環境も整えられている。
スウェーデンの場合は日本とは異なり、保育は福祉という考えだけにとどまらず、就学前教育と位置付けている。
それゆえ、保育施策は教育省の管轄となっている点に注目したい。

日本でも「幼稚園、保育一体」の政策が一部では研究されていますが、所管する役所の縦割りの弊害、縄張り意識等、解決すべき課題が山積しているのが現状である。 

スウェーデンの少子化対策は比較的都市部では成功しているものの、地方では
必ずしも成功しているとは言えない。
そのため少子化に悩む地方都市は財政が悪化し都市部と均一のサービスが出来ないのが現状である。

日本のように地方交付税や国庫負担金等の制度が充実していないのか、財政力の脆弱な地方では平均的なサービスが出来なくなってきている。
スウェーデンでは慢性的な労働力不足を補う意味で定年を72歳に引き伸ばし、 (公務員で67歳)出来るだけ健康な人には現役で労働して頂く政策がとられています。現在、日本の抱える課題も同一であることから、定年少しでも延長し元気な高齢者の社会参加をもっと促すべきであると考えます。

ここで最後に触れておきたいのは「福祉は北欧」特にスウェーデンの福祉は日本の手本であるかのようにもてはやされることが多いが、現状は決して好ましいものばかりではない。

増え続ける需要に対する「負担と給付のバランス」また福祉が発達する一方で、家族の絆は崩壊し、スウェーデンでの離婚率は50%を超えています。

また夫婦別姓、事実婚の容認等・・問題を追随し、事が起こればそれだけの法整備に終始し、根本的な施策が展開されていません。
離婚率解消の具体的な手立てもなく、現状を見ているに過ぎない、私には問題の先送りにしか見えないのであります。

確かに目の前にある問題に迅速に対処することも大切であるが、なぜそのような問題が起こっているのか?真剣に考えなめればなりません。

福祉の発達は「是」でありますが、その一方で人間が単体で生きていける社会システムは家族の崩壊、地域社会の崩壊を加速させています。本来の社会は人間が1人では生きていけない、言い換えれば一人にさせない温かい地域社会、家族を求めていくべきであります。
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