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【中退問題】

Q1
昨年の2月議会でも質問したが、あらためて中退問題について、伺いたい。

中退が減っていない学校については、本当は全ての学校を名指ししたいぐらいである。それぐらい厳しくしないと自覚が生まれないと考えている。昨年、指摘した第3学区のある学校において、依然として中退者が減っていないことが自覚のなさを物語っている。
府立高校全体として中退は減っていないように思えるが。
平成19年度の中途退学の状況と、教育委員会の認識をまず伺いたい。

A1《高等学校課長》
平成19年度の中途退学の状況について説明する。全日制の課程においては、平成16年度より増加傾向にあり、平成18年度は3,194名、2.8%であったものが、平成19年度には、3,184名、2.9%と0.1ポイント増加している。

学年別では、1年生の割合が高く、平成19年度は61.4%と、前年に比べ1ポイント増加している。

中途退学は、生徒が学習する機会を失うばかりでなく、生徒の自己実現や進路実現の大きな妨げになることから、解決すべき重大な課題ととらえている。

Q2
○ 2.8%、2.9%という数字だけ見ると少ないように思えるが毎年、
約3200名の中退、生徒を路頭に迷わしている現状にもっと真摯に向き合うべき。しかも中退問題はずっと以前から指摘されています。
でも、中退は増加傾向にある。
しかも1年生に課題が集中している。問題点は明らかです。にもかかわらず減っていないのは校長を筆頭に職務怠慢といわざるを得ない。
高等学校として生徒を受け入れた以上、しっかりと教育して卒業させる。また卒業後の進路まで責任を持つというものが、高校の教員の責務だと考えます。そういう意味では、高校の教員は、入学してきた生徒に対応が冷たいのではないか。根底には義務教育でないという意識があり、否定はしませんが、そのことと中退は問題が異なる。

中退者の多い学校の中でも、入学してきた生徒を温かく見守りながら、中退防止のために積極的に取組み、中退者を減少させた学校があると聞いている。どのような取組みを行っているのか、伺いたい。

A2
委員ご指摘のとおり、教育委員会としても、高校に受け入れた生徒をしっかりと支え、進路を決定させた上で、社会へ送り出していくことは高校の責務と考えている。

また、中退者の多い学校にも、さまざまな取組みを通して中退者を大幅に減少させた学校がある。それらの学校に共通しているのは、1つは、校長のリーダーシップのもと、教職員が一体となって、生徒の基本的な生活習慣の確立や、基礎学力の向上など、生徒指導や学習指導に取組んでいること、2つめは、生徒の勤労観・職業観を育成し、個人情報に配慮しつつ、中学校や地域、関係機関と連携して、生徒を共に育てる環境を築いていることである。

教育委員会では、中退防止のためのフォーラムを開催し、効果的な取組みを全ての高校に発信している。また、昨年11月には、小学校、中学校、高等学校の連携を目的とした生徒指導推進会議を開催し、その場で、高等学校の中退の状況や、防止のための取組の発表を行った。

Q3
是非、効果的な取組みについては、今後とも府立高校に発信していただきたい。それとともに、私は、中退者の多い高校は、生徒の出身中学校に生徒の状況を必ず報告するなど、中学校と密接に連携する必要があると考えている。

昨年度、中退に関する調査研究を行い、中退者の減少に向けた方策を検討したと聞いた。 今年度は、中高連携の具体的な取組みについて検討するとのことであったが、その結果を伺いたい。

A3
昨年度のまとめを受けて、今年度は中高連携について重点的に検討協議した。特に、調査研究部会に市教育委員会の指導主事および中学校の進路指導担当教員の参加を得て、中学校のサイドの意見をいただいた。

あわせて、本年1月末に、政令市を含めた府内の全ての公立中学校464校に対して、「府立高等学校における中途退学に関する調査」を実施した。その結果、約8割の学校が、中学生の高校への体験入学や、合格発表後に生徒に関して中学校と高校が情報交換をすることが、中退防止に効果があると答えている。
しかしながら、生徒が中退するまでに高校から中学校に事前に連絡があったとする割合は、約5割にとどまっており、自由記述の部分にも「やめる前に連絡がほしい。」といった要望も多数見られ、中高連携についてはまだまだ不十分であるとの実態があきらかになった。

大阪の教育力向上プランにも、5年間に中退率を2.0%にまで減少させることとしている。そのため来年度より、中退者の多い学校については、数値目標を設定するとともに、中学校との連携を担当する教員を校内組織に位置づけ、個人情報に配慮した上で、中学校と生徒に関する情報交換を行い、中学校の教員と連携して生徒の指導にあたることとしており、より一層、連携を推進してまいりたい。

Q4
○ 私自身は、中退防止のために何か統一した取組が必要で、中高連携は絶対にするべき。中退の6割が1年生であるという事実を考えると、進路指導した中学校にも高校と同等の責任がある。卒業後のせめて1年は責任を持ってほしい。課題のある生徒は予め把握しているはず。
一定人数を超える中退を出した学校の校長は職務職責を全うしているといえないのではないか。職務をまっとうしていない校長がのうのうと退職金を満額もらって円満に退職するのに怒りを感じています。
退職金を自主的に返してほしいくらいです。
若しくは大々的に公表するなどの厳しい処置をすべきだと考えますが如何ですか。

A4
中退という大きな課題は、高等学校だけで解決できるものではない。中学校をはじめとして地域、保護者、関係諸機関と連携、協力しながら減少に向けて取り組まなければならないと考えている。委員ご指摘のとおり、とりわけ中高連携については、きめ細かい、継続的な取組をより一層推進していく必要がある。教育委員会としては、喫緊の課題である中退防止については、今後とも校長のリーダーシップのもと学校全体として危機感を持って適正に対応するよう指導するとともに、中退防止の取組みが不十分な学校に対しては厳正に指導してまいります。
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