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大阪都構想の議論はどうなるのか(2)

もう1つ大切な問題として「大阪都構想」とは大阪市を8~9の特別区(特別自治区)に分割するとされています。

特別区は人口30万人程度の規模とし中核市並みの権限と財源を与えるというものであります。

「大阪都構想」という言葉が報道されてから約2年の歳月が経ちますが、大阪市を分割する区割り(案)は示されていません。

「大阪都構想」が現在の制度よりもどういった点で優れているのか、比較検証し議論を深めるべきであり、早急に区割り(案)を提示すべきだと考えます。

区割り(案)がなければ、大阪市を解体した後にできる、あるべき基礎自治体(特別区、特別自治区)の姿(権限、財源)、大阪府を解体した後に出来る広域行政体の姿(権限、財源)の議論が出来ません。

議論の手順として、区割り(案)を協議会に提示し、個別具体的なメリット、デメリットを検証すべきです。また、政令市制度と都区制度のコスト比較、最も大切な財政調整や市債、府債の分割等の議論を十分に行った上で、住民投票を行うべきだと考えます。

このような状態では、いつまでも机上の空論に終始してしまうのではないかと心配しています。

また、橋下市長は来年に2~3の区割り(案)を提示するとされていますが、ベストな案を1つに絞り、責任ある立場で提示すべきです。
複数の案を同時に議論すれば必ず、総論賛成、各論反対になり焦点が絞れません。

「都構想」を論じる上で区割り(案)は議論のスタートであり、早急な対応が求められています。

また、その区割り(案)を今年8月に大阪市内24行政区の区長を公募し、その区長に作らせるというのですが、公募区長である24人がそのような作業が出来るとは私には思えません。

各区は財政力にも大きな差があり、地域事情も様々です。
利害関係がある立場で合併の議論や全体の調整が出来るでしょうか。(だから複数の案なのか?)

同時に1年かけて区割り(案)をつくらせると主張されていますが、この協議会では1年後には一定の結論を出すとされているのではないでしょうか。

1年間も総論ばかりの議論をするのであれば、区割り(案)を出されてから推進協議会で議論すべきだと考えます。

我々は「大阪都構想」に賛成でも反対でもありません。

大阪にとって良いと思われることには賛成し、応援をしていきますが、府民の皆様が不利益を受けるような(案)であれば厳しく指摘をしていかなければならないと考えています。

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