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岩手県視察(8)

●●さいごに

全体的な印象として、復興はゆっくりではありますが着実に進んでいます。

被災地は都市部と異なり、復興を支える基幹産業がありません。

若者の県外流出、急速な高齢化等震災以外の課題も深刻です。 

災害は「いつ」「どこで」「どのような」ことが起こるか誰にも分かりません。

明日は我が身という気持ちで大阪府の災害対策を考えなければなりません。

また、全国の地方自治体で深刻な問題は、高度経済成長期以降に整備された公共施設(施設、インフラ・プラント系)が、今後、次々と建築物の一般的な耐用年数である建築後50~60 年を迎えることであります。

我が国の公共投資は、高度成長期、バブル経済期、バブル経済後の景気対策期を通じてほぼ一貫して増加しています。

その結果、肥大化した公共施設を適切に管理するのに膨大な維持管理費が必要であり、老朽化した施設を更新するのに更なる財政支出が必要となっています。

公共施設の建替え、更新には多額の経費が必要ですが、各地方自治体の財政状況は、ひっ迫しており、かつ、今後の少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化により、建替えや更新という公共施設再生のための財源確保は極めて困難な状況であります。

橋下市長が掲げる「関空リニア」「なにわ筋線の延伸」「淀川左岸線の延伸」景気対策等の名目で新しいインフラ整備も大切でありますが、「人災」「減災」という視点に立てば、老朽化した公共施設をどのように管理し、更新していくのか現実的な議論が必要だと考えます。

政治家は「夢」を語る前に「現実」を直視し問題解決のための提案もしなければなりません。

大阪府議会でも「防災」→「減災」悔いのない、正しい議論を積み重ねる努力を致します。

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