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堺市は政令市の権限をもっと活かすべき

大阪都構想は堺市を消滅させ、複数の特別区を設置するものですが、メリットは全くありません堺市民の立場から考えれば、政令指定都市から受けられるサービスが一般の市町村にも満たない不完全は特別区のサービスになるのです。

比較すべきは政令市と特別区なのです。堺市民の皆様にとってどちらが特か考えなくても答えは政令市です。

特別区になっても住民に近い行政はできません。特別区には自ら決めることができる権限もお金もがないからです。特別区になれば住民自治が充実すると豪語している議員さんはきちんと勉強をしていないと思われます。

根拠は特別区設置のための法定協議会で橋下市長、松井知事から提出されている資料を読めば大阪市の場合は、特別区が自由に使えるお金(裁量経費、予算等)がないことがわかります。また、堺市民が市の住民サービスのために支払っている税金の一部が堺市民以外の意志で使い道が決定されることになるのです。

このようになることが自治の充実になるとは思えません。都構想になれば、堺市民が支払う税金の再分配(財政調整)は堺市民以外の意志で決定されるのです。それが自治ですか?自分たちのお金を他人が再分配するのです。

さらに、大阪府と堺市は二重行政もなく全く問題ありません。権限を再編する理由もないのです。また、堺市内の広域行政は大阪府と連携できており一元的に行われています。

今後、堺市長、堺市議会が議論すべきは政令市としての権限をフルに発揮しどのようにまちづくりをしていくかということです。他の市町村にはない権限と財源があるのです。是非活かしていくべきです。

都構想に対しネガティブキャンペーンをするだけでは市民の心は離れていくのではないでしょうか。是非、夢のあるまちづくりを選挙で提案して頂きたいと願っています。


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