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国民投票法成立

昨日、参議院本会議にて国民投票法が成立致しましたが、国民投票の対象を憲法改正以外にも適用したい民主党に少し配慮した形となったが、この度の法案の内容が対象を憲法改正に限定したことは高く評価できると思っています。

今後改憲をめぐって国民的議論が尽くされることを期待しています。

歴史を顧みますと昭和22年の憲法施行依頼60年ぶりに改正のための具体的な整備がようやく整ったと言える。55年体制(自由民主党誕生)になってから改憲は当時の内閣の重要問題、悲願であって、国政選挙の重要な争点でもあったが、岸内閣が日米安保改正で国民の世論の支持を失ってからは、池田内閣が改憲は考えていないと方向転換し、その後あまり改憲について議論されることがなくなっていたと思う。

岸総理は改憲のためには先ず選挙に勝利することだと考え、当時不平等であった安保を改正することが改憲の国民的世論を生み出し、選挙に勝てると信じていたようである。しかし諸般の事情(当時は冷戦下でありソビエトとの緊張問題、軍事問題が勃発)で安保改定が、逆に国民の指示を失ってしまったのである。

ご承知のように安倍総理は故・岸信介元総理のお孫様であり、不思議な因縁を感じざるを得ない。

改憲と言えば、マスコミは先ず9条を改正し即刻「戦争準備」「集団的自衛権の行使」「アメリカ追随」等戦争だけを意識させる内容であるかのように報道いたしますが、決してそうではありません。今後の国のかたちや、権利義務、統治機構等多岐にわたる国民的議論が必要であり、日本の将来の在り方「根幹」を国民が「主権」となって議論していくことが可能となったのである。

そういう意味で、改憲であれ、護憲であれ、無責任に且つ安易に議論する政党や、政治家は許されないのであり、国民の評価下げていくことは必至であります。国民投票法の施行は公布の3年後でありますが、早ければ平成23年には実際の国民投票が実施される可能性があり、我々の意識もそれに伴って高めていく必要があると確信しています。

しかし大切なことだけに時間をかけてじっくりと議論していかなくてはと思う次第であります。今までのように政治を他人任せで考えるのではなく、「主権」は国民にあると言うことが初めて問われる、国民の常識が問われる投票であります。

無責任な行動は取り返しの付かない事態を招き、国益を大きく損ねる可能性があります。将来の子供たち、未来の子孫の為にも今生きている大人が責任を果たすときが来たのです。

それだけに対象年齢も慎重に議論していただきたいと思っています。早ければ平成23年に投票の可能性がありますが、現在16歳の学生でも23年には20歳になります。そういう意味でも親、大人が子供達、学生に対してもしっかりと責任ある行動を示していただきたいと思っていますし、私自身も責任ある行動を取りたいと考えています。

参考
憲法96条と国民投票法とは
「憲法の改正は各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し国民に提案しその承認を経なければならない。その承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
訂正がありました。

誤)貝瀬 → 正)改正


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