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教育文化常任委員会 Q4?6

Q4?6の質疑を掲載致します。
Q6<宗清>
「こころの再生」府民運動は18年度からの3年間を重点取組期間と位置づけていると聞いていますが、それ以降もシリキレトンボにならず、持続的に運動を盛り上げる必要があると思います。それこそ企業や団体が自主的・自発的に取組みを進めてもらう仕組みづくりが必要であると思います。聞くところによると、企業や施設などの協力を得て、毎月第3土曜日に家族等で利用すると割引などの特典が受けられる「子どもファーストデイクーポン」を全小中学生に配付しているとのことでありますが、これも、企業等が自主的に運動へ参加している1例であると思います。そこで、今後、PTAや自治会、武道等、スポーツ関係の諸団体等に幅広く呼びかけるとともに、企業のみならず誰もが自主的に参加し、取組みを進めるための仕組みづくりが必要であると考えるが、今後の具体的な対策は考えているのでしょうか?

A6<総務企画課長> 
○本運動を進めるにあたっては、経済団体、PTA、青少年団体、社会福祉協議会、民生・児童委員、市町村長会などで構成された企画運営委員会を設置し、各方面からのご意見をいただいているところ。

○重点取組期間はもとより、それ以降も「7つのアクション」が府民一人ひとりの行動として定着するためには、ご指摘のとおり行政はもとより、学校、企業、団体、地域が、それぞれ持続可能な取組みを進められる仕組みづくりが必要であると考える。

○そのため、例えば、企業や団体が「こころの再生」に関連する独自の取組みを進めていただき、その取組みを府のホームページ等でお知らせするなど、行政と企業の双方の利点を活かした取組みを検討してまいりたい。
今後とも、ご指摘の協力等も仰ぎつつ、オール大阪、まさに府民挙げての継続性のある運動になるよう、さらなる取り組みを進めてまいりたい。

(最後に)<宗清>
このような府民運動は、1年や2年で達成出来るものではありませんが、このような時代だからこそ絶対になくてはならないものであると確信しています。

昨日も私の地元・東大阪市の自治協議会の役員さんにもこの府民運動のお話を致しましたが、先ほど申しましたように全くこのような大阪府の取り組みを聞いたことも無い世言うことでありました。
しかし大阪府から依頼があれば協力は惜しまないといっておられます。このすばらしい運動が決してしぼむことなく、しっかりと府民に根付いた継続性のある運動となるよう、トップである知事自らが率先してリーダーシップを発揮していただき、さらなる取組みを進めていただきたい。そのことをセツに要望し質問を終わらせていただきます。
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