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大阪府議会議員アメリカ行政視察団 「視察テーマ 雇用管理・ワークライフバランス」

11月8日 視察先  サンフランシスコ市労働局
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サンフランシスコ市は全米で初めて病気有給休暇を法律で認めた市であります。
簡単に言うと30時間の労働で1時間の病気休暇を取得することができ、同市の全ての住民にその権利(パート、アルバイト含む)が与えられています。

自分の病気だけでなく、家族や将来の家族(恋人等)のためにも使用でき非常に使いやすい制度であります。
その制度は労働活動家の中からでた発想で多くの市民の賛同を経て議決された制度で常時、市役所に15名の専門スタッフがいるのです。

スタッフは市民の相談窓口として活躍すると同時にトラブルのある双方の仲介役も積極的に取り組んでいます。大きくは3つの特徴があります。

1 国や州の定めた最低賃金より高い。
  連邦政府=5ドル75セント 州=約8ドル 同市=9ドル30セント
2 20人以上の法人企業に義務付け。(NPOの場合は50名以上)
3 全ての市民が権利を有する

雇用約束を守らなかった企業には一定のペナルティーもあり、特に市との契約業者に対しては市からの支払いも拒否できる仕組みになっています。

アメリカの労働に対する権利といのは、日本よりずっと進んでいますし、労働に対する利益の分配率も非常に高いように思われます。
特に大都市では物価の高く、所得が高くなければ生活できないのが現状であります。

しかし、企業における社会保障(医療保険、基礎年金)の負担がなく、結局その部分が個人の所得になっているようであります。
ですから貯蓄の出来る所得の高い人には有利なシステムですが、貯金できない低所得者にとっては自己管理が難しく将来に不安を感じざるを得ません。

自己責任、自己管理という概念の上に労働権利を主張しているのであります。
日本とは生活に対する責任の所在が全く異なります。
一概にどちらが良いシステムとは断言できませんが、日本には根付かない考えだと思います。

参考 
アメリカの年間労働時間は 2080時間/年 40時間/週
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