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教育・文化常任委員会5 【評価育成システムの評価結果による給与反映】

Q1
府教委は、今年度から教職員の評価育成システムの評価結果を昇給やボーナスに反映させる制度運用を始めた。

評価育成システムは16年度から本格実施していると聞いているが・・・実際に昇給や勤勉手当に反映されるようになったのは今年度からであるときいています。

熱心に、まじめに取り組んだ教職員が、真に報われている状況になっているのかどうか?
実際、どのように昇給や勤勉手当に差がついているのかについて確認したい。

A1
評価育成システムでは、設定された個人目標の達成状況を業績評価として、また、日常の業務遂行を通じて発揮された能力について能力評価とし、この二つを合わせて総合評価をA、B、C、の3段階を基本に、非常に高い評価をS、その逆をDとした5段階の絶対評価として行うもの。

勤務成績の給与への反映については、平成18年度からの、いわゆる給与構造改革の一環として実施したところであり、教職員に関しては、評価育成システムによる5段階の絶対評価を給与へ反映することとしたところ。

昇給制度では、評価結果が標準評価のBを定期昇給に相当する4号給の昇給とし、SとAの教職員はプラス1号の5号給、C評価にはマイナス1号の3号給、D評価は昇給しないという一定の差を設けたところ。

勤勉手当については、5段階の成績率を設け、勤務成績が上位区分の者には高く、下位区分者には低い率で支給するというもので、今年度6月末支給時点の成績率は、評価結果が標準評価のBを0.71月分とし、S評価の教職員は0.838月分、A評価で0.774月分、C評価で0.66月分、D評価は0.61月分という一定の差を設けた。

今年度の給与反映における5段階の分布割合は、全教職員数のうち、標準評価のB評価が54.2%、S評価が1.6%、A評価が41.6%、C評価が2.6%、D評価が0.02%であり、具体的な支給額での差を支給額の差が顕著に現れる勤勉手当で説明すると、45歳の教員で標準B評価と比較した場合、S評価者では年間で約12万円多く、A評価者では、年間約6万円多く支給したところ。

一方、下位区分のC評価者は標準評価のB評価者に比べ年間で約5万円少なく、D評価では年間約10万円少ないという状況である。
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