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教育・文化常任委員会6 【評価育成システムの評価結果による給与反映】

Q2
勤務成績の給与反映において差があるということはわかったが、意欲や取組みが足らなかった教員は低い評価となることと同様に、子どもへの指導に問題のある不適格教員はもちろんのこと、日ごろから職務命令に違反、あるいは服務上問題が多い教員に対しても、適切な評価が行われるべきだと考えるが、本当にそうなっているのでしょうか?

A2
教員に対する能力評価については、評価基準を設定し、さらに、学習指導に関する「学ぶ力の育成」、児童生徒指導に関する「自立・自己実現の支援」、学校運営上の校務分掌に関する「学校経営」、といった評価要素を設けるとともに、教育公務員としての基本的な職責や義務という視点も評価要素として設けている。

さらに、評価にあたっては、個々の教員の取組みに即して適切に評価が行われるよう、あらかじめ評価の基準を明確にし、また、『児童生徒が理解しやすい授業づくりに努めている』、『児童生徒の態度・行動や健康状態をよく観察し、変化を敏感に受け止めるよう努めている』あるいは『様々な教育課題の解決に向けた学校全体の取組みに積極的に参画し、主体的に行動している』など、具体的な着眼点の例も示した「評価・育成システムの手引き」を配付している。

【要望】
現場の教員、並び管理職にお聞きしますと(「校長と教職員の間で、面談等を通じて教育活動についての意見交換が進み、学校の課題や教育目標の共有化が図れた」「校長の授業観察をきっかけとして、教職員どうしの授業見学が進むなど、授業改善につながる動きが出てきた」など)この制度を導入して本当によかった、という意見をよく耳にしますし、是非より充実した制度へと発展していただきたいと思っています。

初年度から100点の制度はありませんが、あえて苦言も申し上げますので参考にしてください。
というのは、給料や勤勉手当に差が出たのは今年度からであるが、評価自体は16年度から実施しています。

そこで実際現場で教えていない教員、例えば不適格教員、疾病等の理由で長期に現場に出ていない方々は、評価対象外でB評価と同じ扱いとなり、現場で働いた教員で問題のある教員がC,Dの評価であって、働いていない教員の方が高い給与を得る場合もある。

それでは実態の評価ではないし、労働に対する対価の意味をなしていないと思うのです。

同時に不適格教員、問題教員の把握と評価育成システムが一体となって教員の質の向上へつなげていただくよう強く要望しておきます。

明らかに制度上の欠陥で報われていない方々が要るわけですから、早急にシステムの改善に全力で取り組んでください。
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