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「予算編成」7月臨時議会の開催

橋下知事は平成20年度予算編成からは原則歳入の範囲で予算を組むと明言され、少なくとも今年度だけで1100億円以上、今後9年間で6500億円の削減を実行しなければなりません。

そこで問題となるのは削減の中身がであります。
削減目標の数字にこだわる余り、府民にとって本当に必要な事業を削減したり、必要な施設を売却しないよう、知事から提案される内容を細かくチェックし将来に禍根を残さないよう慎重に結論を出す必要があります。

要するに、単年度の数字をあわせるのではなく、行政の無駄を削るのが目的であり、同時に歳入の確保にも全力で施策講じる必要があります。

大阪の政治がどんな時代になろうが「現在の府民の生活水準は絶対に下げない」「大阪の経済力を少しでも向上させる」という不変の原則を貫かなくてはなりません。
大阪府議会には少子化であろうと、高齢化であろうと対策を事前に講じる責務があるのです。

橋下知事の主な財政改革の素案
人件費カット     380億円(一般行政職員、教職員、警察官等)
事業費カット     440億円(事務事業費、公共事業費等)
府有財産の売却  280億円(府営団地立替跡地、学校跡地、文化施設等)
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