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「総論大賛成、各論大反対」

橋下知事の改革には新聞各社が賛否両論、毎日のように掲載していますが、某社の記事を読んで気になることが書いてありましたので、ご紹介いたします。

ある大学教授は「知事の改革に異論をとなえる人は自分たちが貧しくなることに納得がいかないから言っているだけである」と切り捨て、また「知事は公を第一とし、抵抗派は私を第一としている」とまで言っている。

本当にそうなのか?

言いようの無い寂しさを感じる。確かにそういう一面は色濃くあるのは事実である。しかし「知事が善、意見を言う人は悪」という構図は非常に危険な思想であります。

今、大阪で注目すべきは「総論大賛成、各論大反対」の矛盾であります。
行政サービスの受益者が様々であるため個々の問題には大反対であり、自分に直接関わらない問題は大賛成なのであります。

こういう問題を多数決で決定するのは非常に難しい問題が生じます。少数意見の切り捨て、弱者切り捨てといいながらズルズル今日まできたのです。
ですから今までは議会で議論されながら、大きな進捗にはならなかった。

これだけ人口が増え、府民の行政ニーズが多様化し、グローバル化すれば、民主主義の短所が鮮明になっています。
大きな少数意見、多様化、国際化・・多数決では決定できない問題ばかりであります。そこで橋下知事のリーダーシップに期待が寄せられているのでしょう。
しかし「多数決で決定するよりも、強力なリーダーに結論出してもらう」この論は自己責任を必要とします。

確かに知事の言う「収入の範囲内での行政サービス」しか受けられません、というのは当たり前ですが、府民が納得するだろうか?やはり総論賛成、各論反対になります。
前途のように、行政サービスが低下するということは全て「自己責任」を意味します。富裕層の方はお金さえ出せばどんなサービスも民間から受けられる。
しかしそうでない人の方が多いのが現状であります。これは福祉、教育の分野に色濃く格差が出ます。

本来の議論はどのサービスを残すか?削るか?という議論よりも、行政に対する給付(サービス内容)と負担(税金等)を根本的に議論すべきであります。

低負担、高サービスは絶対にあり得ません。

それは借金つくるだけであります。
いま国政においても、地方政治にしてもナショナルミニマムとシビルミニマムを一緒に議論すべきであると感じています。


参考
ナショナルミニマムは社会的に認められる最小限度の国民生活水準のことであり、国家が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準とされる。一方、シビルミニマムは市民レベルで維持すべき最小限度の生活水準を指し、自治体が住民の生活のために保障しなければならないとされる。
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