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東京視察報告(教育関係)

日 時 6月2日(月)
視察先 東京都教育委員会
テーマ 高等学校の校区撤廃(全都一区制度)
応対者 東京都教育委員会 教育庁 副参事(入学選抜担当)宮本久也氏
13時30分?

学区の撤廃で先ず問題視されるのは、学校間で格差の広がりや定員割れが予想されることであるが、東京都における学区制度の弾力化については平成6年の単独選抜制度の導入に際し、自学区の生徒の他、隣接学区の生徒も入学できるよう、各学校の募集人員の2割を限度として隣接学区入学者限度枠を設定したことに始まる。

東京都の場合、公共交通機関の発達で都内の相当部分からの通学が比較的短時間で通学が可能となっている一方で、急激な少子化における生徒数の不均衡や学区間の学校設置状況等の問題が生じていることなどを踏まえたものであった。

都民の意識調査でも通学時間は1時間以内と答える場合が多く、意識調査で受験者が選択できる学校が多くなることについて88%が良いことであると回答している。

平成6年より段階的に自由選択を実施し隣接学区に出願を認めたこととしていた。最初は他学区の入学者限度枠を原則2割に設定するが、他学区の生徒と学区内の生徒との間の合格点の差が出るなど、受験生に不利感を与え次第に3割、4割、最大5割条件と他学区からの入学者枠を緩和した。

しかし他学区からの受験者が年々増加し、不利感が解消されないため平成12年に校区制度を廃止し、全都一区制度に移行した。都の教育委員会では制度を実施し今年で6年目になるが特に問題は出ていないし、むしろそれぞれの学校に特色がでてきたとのことである。

学区を廃止したことで、公立学校の共通の課題は「選ばれる学校」を目指すことであり、地域に根ざす学校、進学校へ特化する等、年々特色を出すことに努力している。

ある学校では全校生徒の300人が250校の中学から来ている等、都内全域から生徒が集まる傾向がある。高校の側から中学校へ受験のPRも盛んである。

都教育委員会では「行けない理由に無理がある」との見解で、子供たちの選択が多様化したことで、10年前と比べて中退率も3.3%から2.8%の大幅に減る傾向になり、生徒のとっては「行ける学校から行きたい学校」を可能にしている。

公教育に対するニーズは均一化から多様化へと変化している一方で、公立の役割は単なる進学等が目的ではなく、やはり「人を創る」にその目標定められている。

「バランスシートの活用」
都立の高等学校では全てバランスシートを作成しており、教員と生徒、保護者に教育にかかるコストの情報を説明することで、教職員のコスト意識の向上を図っている。
バランスシートの導入はコスト意識を持った学校教育活動の持続的発展することを可能とし、都民に信頼される学校経営を目指している。
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