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東京視察報告(渋谷区教育委員会)

視察先 渋谷区教育委員会
テーマ 校区選択制(小中学校) 
応対者 渋谷区教育委員会事務局指導室  指導室長 高橋和雄氏
16時00分?

義務教育における校区の選択制度は、平成12年の品川区の小学校に導入されて以来、急速に普及し現在東京都の区部の約80%が選択制度を実施している。
制度的には主に下記の5種類の制度があり、就学校を指定する場合に、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取しながら就学校の選択を実施している。
区によって採用している制度は様々であるが、渋谷区の場合就学前年の11月にアンケートを行い3つの希望を出すことが出来る。

1自由選択制 
当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの。

2ブロック選択制
当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの。

3隣接区域選択
従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの。

3特認校制
従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの。

4特定地域選択制
従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの。

現在、渋谷区には小学校20校(5,205人)中学校8校(1575人)がありますが、少子化の影響で廃校を含めた学校再編が行われている。
時代の趨勢で、平成16年から従来の学区(指定校)を残したまま自由選択制を導入している。児童(保護者)の希望校選択のチャンスは入学時の1度だけでイジメや不登校等、よほどの理由がない場合以外は原則安易な理由での転校は認めていない。

小学校では全体の24. 3%、中学校では30.8%が選択制度を希望しているが、実際には学区を越えて遠くの学校へ通う生徒はほとんどなく97%が隣接区域へ入学となっている。
実際、指定校よりも隣接学校の方が通学には近い場合も多く、通学時間を短縮することが出来る。

校区を残したままの実施であるだけに、学校やPTAと地元の住民や町内会との関係が希薄になるという心配もありますが、一方で学校に競争原理がはたらき教員の意識改革に大きな役割を果たしているとのことであります。

公立学校とはいえ、制度の導入後は、「選ばれる学校」を目指し、教員の意識改革、学校の特色化に力をいれています。学校によっては英語の重点校 理数の重点校等意識的に特色化を推進しています。自由選択制度導入後の親の意識調査の8割以上が自由選択を歓迎している。
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