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東京視察報告(杉並区役所)

日 時 6月3日(火)
視察先 杉並区役所
テーマ 減税自治体構想について 
応対者 政策経営部長  高 和弘氏 
10時00分?

減税自治体構想とは毎年一定割合を積み立てし税収の増減に左右されない強固な財政基盤を確立し、将来はその利子により住民税の減税をめざす構想。
杉並区の場合、毎年150億円を積み立て、金利1.5%以上での運用益を確保し区民に減税として還元する構想である。要するに予算の使い切り主義を改めダム式経営で自治体経営の改革に取り組むものである。

杉並区の取り組み(平成13年?22年 10年間計画)
「区民とつくる小さな区役所で、5つ星の行政サービス」をテーマに徹底した役所の経営改革にのりだす。

先ず取り組んだとこは職員の意識改革と区役所の活性化であったといえる。
職員の意識改革に「写真つき名札」を徹底させ、職場でのスリッパの全面的に廃止した。区民に職員の顔を見せることで職員の意識改革に大きな弾みがついている。

また、区役所の仕事の約6割は民間との共同で出来るとし、区直営で行っていた事業を「民間で出来るものは民間で」を徹底し、指定管理制度の導入、区民との共同経営を実施し徹底しコストの削減を図った。 

具体的には学校給食、清掃事業の民間委託、部の再編と効率化等、徹底して人件費の削減(25%削減)を目標としている。
具体的な目標として、職員1000人を削減し人件費率を30.1%→25%に設定。
勧奨退職(退職の前倒し)も積極的に推進している。現在7年間で745名の職員削減に成功し、平成12年度比、15.8%の削減である。

区債残高も942億円あったものが384億円まで減り、平成23年度にはゼロになる見込みである。
財政の健全化を数字で見れば、12年当時、経常収支比率が94.1%であったものが18年度には72.3%になっており、計画通り成果をあげている。
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