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「府民にわかりやすい人員体制を!!」

質 問 宗清
今回の橋下知事の改革においては、大阪府の財政再建のため、これまでにない「規模」と「スピード」の改革に取り組み、多くの事業が「廃止」「縮小」されようとし、まさしく、身を削るようなギリギリの施策選択をおこなっています。

歳出削減と事業の見直しが実施されれば、府庁の仕事は大幅に減るのだろう、というのが、多くの府民の感覚であろうと思います。予算面では対前年比約10%ダウン。全体で約3300億の節約になっています。

一方、人員削減計画では、一般行政部門の職員数について、平成14年度から23年度までの10年間で、およそ6,200人の削減を行うとしているが、数字で見る限り太田前知事時代の計画をそのまま踏襲しているものであり、府民に納得のいく計画になっていない。

確かに、仕事量が予算と比例するとは、一概には言えませんし、予算削減=直ちに人員削減とは思っておりません。
しかし、この度の事業見直しの指針は、「民間との役割分担」、「市町村との役割分担」などであり、今までより一層、府の役割が精査されようとしています。

特に市町村との関係で言えば、補助金制度見直し(共同事業を抜本的に見直し、交付金化する)、が具体化すれば府庁の職員の仕事量は大幅に減ると思われます。
事業や予算は精査・削減するが、人員体制の計画はそのままでは、府民の目線から見ると、改革が徹底されていない、という印象をもたれかねません。

また、今議会では人件費の削減案を提案されているが、府職員自らが率先して改革の痛みを受ける、というシナリオは、府民向けにはいいかもしれないが、給与カットの前に、職員数の見直し、効率化が先にあるべきだと考えます。

知事は今議会の府政運営方針説明の中で、「大阪府の発展的な解消も辞さない」とおっしゃっているが、そういう意味で大阪府職員の体制がこのままの計画で良いのか?
大きな疑問がのこります。

前知事時代よりもさらに厳しい事業の切り込みを行っている以上、人員体制についても、事業と同様に厳しく切り込んでいく必要があると考えます。
また、常勤職員だけでなく、非常勤職員(1,818名 5/1現在)についてですが、正規の職員が約1万人ですから、府民目線から見ると大変多い印象は否定できない。
非常勤職員の人数、体制についても、更に踏み込んで見直す必要があると考えますが、考えをお伺いします。

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答 弁 総務部長
教職員については、今般の事務事業の見直しを踏まえ厳しく精査するとともに、出資法人の見直しに伴う300人程度の府派遣職員の引き上げにも対応し、新規採用を必要最小限にとどめることにより、これまでの目標である6,200人削減を達成していくこととしている。

そのためには、平成23年度までの3年間で約890人の削減が必要であるが、これにとどまらず、平成24年度以降についても、府の果たすべき役割を見極めつつ、より一層の職員数の削減に取り組んでまいりたい。

次に、非常勤職員については、配置の必要性を精査した上で、専門的知識を要する業務や季節的な事務補助業務等に活用しているところであり、今後とも、事務事業の見直しにあわせ、業務量に見合った適正な配置に努めていく。

再質問 宗清
今のご答弁で1つ指摘をしておきます。
6,200人削減といいますが、これは平成17年度の府立大学の地方独立行政法人化に伴う約300人、18年度の府立5病院の地方独立行政法人化に伴う約3,000人、そして19年度の身体障害者福祉センター付属病院の大阪府立病院機構への統合に伴う約100人であり、一般行政部門の削減は約1,900人しか減っていません。

また、市町村との関係、民間との関係を整理していく中で府の役割を見極めつつ、とおっしゃっているので、府民からみてわかり易い人員体制を早期に示していただきますこと、更なる削減計画、24年度以降の計画を早く示していただきますようお願いをしておきます。
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