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「指定出資法人プロパー職員の給与削減について」

質 問 宗清
大阪府には、現在、44の指定出資法人があり、うち27法人のプロパー職員の給与については、府職員に準じており、もし府職員の給与が条例改正により削減となれば、27法人のプロパー職員の給与も、ほぼ同時に削減となると聞いています。

そもそも、出資法人の職員給与は、仕事の実態や法人の状況に応じ、独自の給与制度があるべきだと考えております。
大阪44の指定出資法人のうち、独自の給与体系となっている11法人は、府職員の給与が条例により削減されても、必ずしも連動して削減されるものではないと聞いています。

一方、大阪府の職員給与の削減案について、橋下知事は、府民と痛みを分かち合うという意味から、どうしても避けて通れない、やむなく、削減をお願いしたい、と言っておられます。
全ては大阪の財政再建の為に、とのご趣旨であり・・・

この議会の議論によっては大幅に削減になる可能性があります。
私は最初の質問で、給与カットの前に、先ず職員数の削減や効率化を、と申し上げたが、どうしても府庁職員の給与削減がやむを得ないのであれば、独自の給与体系となっている11法人といえども、府の事務事業と密接な関係があることから、大阪府の財政再建の意味を十分理解していただいた上で、また府民の皆さんにも納得のいくような形で、8月から給料体系を見直すよう、協力を求めるべきではないかと考えます。

見直しの時期を逸することなく、速やかに実行して頂きますようお願いします。

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答 弁 総務部長
指定出資法人の職員の給与については、法人経営の自立性・効率性を高める観点から、独自制度の構築を指導してきたところ。
一方、これまでも府職員の給与等の減額を行う際には、府と密接な関わりを持つ指定出資法人についても、同様の措置を求めてきたところである。

今回、府職員の給与条例等の改正がなされた際には、法人の自立性に留意しながら、時期を逸することなく適切な給与となるよう速やかな対応を求めていく。
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