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(財)大阪府育英会の滞納債権整理回収体制について

質 問 宗清
(財)大阪府育英会はご承知の通り、経済的理由により就学が困難となった生徒などに対し、奨学金を貸し付けるなどの事業を実施しており、大変な実績があります。

この度の出資法人改革で、大阪府育英会はその事業の必要性から「継続」と判断されており、これは当然の判断だと思っております。しかし、滞納額の増加などの課題もあり、その改善について指摘を受けています。

大阪府育英会の奨学金は、平成14年度の制度改正や、平成17年度に日本学生支援機構から一部制度の移管を受けたことにより、年々貸付額が増加してきている。
平成19年度の貸付実績では、4万7千人の方々に対して132億円の貸し出しがあり、平成13年度と比べ、人数、額とも、およそ1.9倍になっています。また、今議会で大きな議論となっている、私学助成が見直しされた場合には、奨学金の需要は益々増えるのではと予想される。

一方、滞納債権の状況は、平成19年度末の滞納者は約3万2千人、その金額は「44億円」であり、平成13年度と比べ、人数で約1.8倍、金額でおよそ2.1倍となっています。
このため、育英会では、平成17年度から派遣社員を受け入れ、滞納債権の回収に努めていると聞きますが、実際には滞納額の増加傾向に歯止めがかかっていないのが実情です。

やむを得ない場合は法的措置による滞納整理を進めているとのことだが、その担当者は、わずか「3名」しかいないのが実情で、滞納者の3万2千人を対応するには、あまりにも少ない体制で、率直に言って十分な回収が出来るとは思えない。

この奨学金制度は社会の善意で成り立っており、奨学金をきちんと返還するということは、自分たちが受けた「社会の善意」を後輩たちに引き継いでいくということであります。
払える能力があるのに払わない人たちを野放しにすれば、社会の善意が壊されていくことになり、「逃げ得」を絶対に許してはいけません。

一般的な債権管理は、回収しようとする額と、それにかかる労力、いわゆる、費用対効果をよく見極めて慎重に対応すべき、とのご意見もあると思いますが、これは費用対効果だけの問題ではなく、社会の善意でできている「奨学金制度を守っていく」という社会正義の問題だと思っております。こうした思いから、育英会における滞納債権の整理回収体制を、現在の3名体制から、是非人数を増やして頂き、強化を図るべきだと考えます。

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答 弁 橋下知事
(財)大阪府育英会の奨学金貸付事業については、経済的な理由により、修学が困難な生徒に対するセーフティネットとして、是非とも必要な事業であると認識。

一方、滞納者、滞納金額の増大は事業継続に支障となるとともに、「返還しなくてもいいのではないか」というモラルハザードを招きかねず、断じて許されない。
そのため、育英会における体制の強化が必要と考えており、重要な課題として、育英会と協議してまいりたい。
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