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「中小企業のための知的財産戦略について」

質 問 宗清
知的財産戦略に対する考え方は、平成16年2月の「大阪府知的財産戦略指針」があり、この中で、中小・ベンチャー企業などのための知的財産の創造、活用促進が打ち出されております。
また、本年2月議会において、知事から「今後とも、中小ベンチャー企業が、効果的に知的財産を戦略として活用していけるよう積極的に支援していきたい」とのご答弁をいただいています。

さらに、今議会において、先の府政運営方針説明の中でも、中小ものづくり企業の支援施策について、力強いご説明がありました。知事は弁護士でもあり、知的財産をめぐる法律関係にも大変明るいと思っており、期待しておりましたが、本格予算案の中身を拝見する限り、目新しい施策は全く見当たらず、大変残念です。

2月議会におけるご答弁の具体化は、いったいどうなってしまったのか、と思っております。

知的財産を活用した中小企業振興のためには、大阪府の持つ支援機能、すなわち、府立特許情報センター、府立産業技術総合研究所など、そして資金面では保証協会、また様々な情報提供機能等を商工会議所などを通じて各事業者にもっともっと存分に活用してもらうことが必要であると思います。

そのためには、これらの機能の相互連携の強化、府と商工会議所の連携、大阪府の海外事務所からの情報活用も積極的に行い、中小企業の知的財産を先ず商品に、また、その商品を新たな資金に結び付けようとするトータルサポート、コーディネート役を、大阪府が積極的に担うべきであると考えます。

とりわけ、知事が示された“府庁の総合商社化”のような政策が、知的財産の活用という分野にも求められていると考えますが、今後の具体的な政策展開について、知事のお考えを伺います。

答 弁 橋下知事
中小ものづくり企業の集積は、大阪の大きな魅力のひとつであり、その競争力強化のためには、知的財産の活用が必要不可欠であると認識。

これまでも、府立特許情報センターを拠点としてアドバイザーによる特許情報の活用や流通促進の支援策等を実施してきたところであるが、引き続き、国の事業を積極的に取り入れるなど、近畿経済産業局とも連携し、その推進をはかっていく。

また、知的財産の活用に当たっては、特許情報センターをはじめ、府立産業技術総合研究所や商工会議所等の支援機関を通じて、技術移転、事業化、資金支援等に務めてきたところである。

今後は、商工会議所の経営指導員など支援機関の職員研修の充実による資質向上、国の関係機関も含めた相互のネットワークの強化を図り、製品開発から販路開拓まで、幅広い視野に立って、中小企業における知的財産活用を積極的にサポートすることで、知的財産分野においても府庁の総合商社化、つなぎ機能を発揮し、中小企業を支援していく。
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