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常任委員会[指導力が不適切な教員]

Q1
この度、知事は教育力向上のための取組みを徹底するとして、「教育非常事態宣言」を発し、4つの取組みを示した。

そのうちの1つは「ダメ教員は排除する。」と言うものであり、そのような取組みは、私も大阪の教育力を向上させるための重要な取組みであると考えている。

そこでまず、府教委ではこのような教員について、どのようにその実態を把握し、どのような措置を講じてきたのかお聞きしたい。

A1(教職員人事課長)
国においては、「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化を目的とした改正教育公務員特例法が本年4月に施行された。

府教委では、法改正を受けて本年4月に、教育委員会規則および、「指導が不適切である」教諭等への支援及び指導に関する要綱等を制定するとともに、学校現場で指導力等に課題のある教員への対応を行っている校長や市町村教育委員会の支援を行うことを目的として、府教育委員会内に関係各課で組織する「教員評価支援チーム」を新たに設置し、授業視察等を行うこととしたところ。

次に、指導力等に課題のある教員の実態把握については、府立学校では教職員人事課の管理主事が各学校長からヒアリングを行い、平成20年度においては93名となっている。

小中学校では市町村教育委員会に対し文書による調査を実施し、平成20年度では、52名の報告を受けている。

これら指導力等に課題がある教員に対しては、まず、校内において研修等により資質の向上を図るが、それでも改善が見られない場合に、学校長や市町村教育委員会からの申請に基づき、府教育センターにおいて、法に基づく指導改善研修を実施しているところ。

Q2
今、小中学校では52名ということであったが、府立学校で約1万人の教員に対して93名であるのに比べると、小中学校の教員は約2万人いることを考えると、あまりにも少ないと考える。

私も、実際様々な教員と接しているが、小中学校の実態は、もっと多いのではないかと感覚的に思っています。市町村からの報告、約2万人中の52名は少なすぎると思いますが、府教委は少ないとおもいますか、それとも実態を表す数字だと思いますか。お答え下さい。

また、実態を把握するために府教育委員会が行っている文書による調査は、ある時期をとらえて、市町村教育委員会が主体となって報告するものだが、改正教育公務員特例法に「指導が不適切な教員」への指導改善研修が任命権者の責務であることが明記されたことから、府教育委員会はもっと機動的に実態を把握すべきである。

府教育委員会は、そのような考えはあるのか。あるとすれば、その方策はどのように行うのか。


A2(教職員人事課長)
府教育委員会では、指導力に課題のある教員を把握するため、市町村教委に対し、文書による調査を春と秋の年2回実施している。

委員お尋ねの調査結果についての評価でありますが、52名という人数はあがっているものの、19市町村は該当者無しという結果になっており、市町村によって人数のばらつきがあることから、実態を正確に把握するには、文書だけの調査では不十分ではないかと考えている。

そのため、本年10月に、府内4箇所に設置した府教育センターのカリキュラムNAViブランチに、退職した校長等を配置し、指導員として小中学校の巡回指導を行い、教職員人事課で構成する「教員評価支援チーム」及び市町村教育委員会と連携しながら、より機動的に実態把握に努めていきたい。

Q3
一刻も早く、正確に実態把握を行うためには、カリキュラムNAViブランチの人員体制の充実などが今後重要になってくる。

単に巡回をしたというだけにならないよう、ぜひともがんばって欲しい。

ところで、これまで、府教育センターにおいて校外研修を行った者は何名か。また、現在、何名の者に対して校外研修を行っているのか。

A3(教職員人事課長)
平成13年度から、府教育委員会において「指導が不適切な教員」へのシステム的な対応を開始して以来、現在まで、府立学校24名、小中学校8名の合計32名が、府教育センターでの校外研修を行ってきた。

そのうち、現在、法に基づく指導改善研修中である者は、府立学校2名、小中学校2名の合計4名である。

Q4
指導が不適切な教員の問題を考えるに当たっては、評価・育成シス
テムにおける評価がどのようになっているか、またそれが給料等へどのように反映されているかも大切。

今年3月の教育文化常任委員会で、指導が不適切であるとして長期
に現場に出ていない教員等の給与上の取扱いが、標準である「B評価者」と同等となっていることについて、改善を要望していたが、その後の検討状況はどうなっているのか。


A4(教職員企画課長)
指導が不適切であると認定され、指導改善研修を命ぜられた教員の、評価・育成システムにおける評価結果の給料等への活用については、来年度から見直しが実施できるよう、現在、検討を進めているところ。

Q5
検討を進めているとのことだが、これまでの評価結果の給料等への反映という枠内では、せいぜい「昇給なし」というのが限界だと思う。

しかしながら、指導改善研修受講を命ぜられた教員というのは、そもそも現場に立てないと判断された人であり、そんな人がこれまで通りの給料を貰い続けるというのはおかしい。教員の評価システムこういう現場外の教員を想定していないし、前年の実績、1年ずれることになる、私は戦力外通告的な評価システム外で給与の減額や身分のあり方を検討すべき

研修受講を命ぜられた段階で、給料を下げる仕組みを検討すべきと考えるが、如何か。


A5(教職員企画課長)
「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化については、改正教育公務員特例法において定められたところであるが、これらの教員の給与の取扱いについては、何ら触れられていないところである。

委員お示しの、給与の仕組みについては、法的な整理も含めた様々な角度からの検討が必要であり、今後、研究してまいりたい。


【まとめ】
今回、知事が「教育非常事態宣言」を出した。学校、保護者、地域のすべてが、本気になって教育をよくしていく必要があると考える。

実際に、学校現場に出向くと、日ごろから、子どもたちのためにがんばっている先生をたくさん知っているが、中には、指導が不適切で、子どもに真正面から向き合わない先生もいる。

優秀な先生に教えられるのと、指導が不適切な先生に教えられるのとでは、子どもたちにとっては大きな差ではないか。子どもには先生を選ぶことができないのである。

「教育日本一」を目指すなら、徹底的に「指導が不適切な教員」への厳格な対応を行うことも重要であり、学校現場からはいち早く退場させなければならない。

府教育委員会には、しっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。







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