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視察報告[スウェーデンの年金制度]

スウェーデンは社会保障や税金の負担が重いかわりに社会福祉や教育のサービスが充実している、所謂「高負担、高福祉」の国として知られているが、実際の国民の負担率(税、保険)は75%を超えている。また消費税も25%(食料品12%)であります。

日本の年金制度も改革は行われたものの、少子高齢化の急速な進展で将来に対する大きな不安が残っており、年金改革で成功を収めているスウェーデン事例を参考にすべきであります。

スウェーデンは1990年代に深刻な経済不況に陥ったこと、また少子高齢化の進展に備え、すべての政党が一致協力しワーキンググループを発足させ、長期的視点に立ち大改革を実施した。

現在の年金改革に移行したのは1999年であります。
それまでの年金システムは日本の年金制度と同じシステムがとわれており、基礎年金と付加年金(所得や加入年数に比例)の2階建ての年金システムであった。しかし前述のように、1つは急激な少子化により、2002年で3.4人/人 2027年には2.5人/人の高齢者を支えなければならなくなったこと、2つ目は医療の発展で平均寿命が延び、年金受給者の寿命が延びることにより年金財政を圧迫したことで年金制度が改革された。

改革の特徴として4つのことが挙げられる。

1 賦課制度から一部積み立て制度
年金は取得の18.5%としその内、16%は部課制度で社会保険事務所に支払い現在の年金の支払の財源とする。一方で残りの2.5%は自身の積み立てとして、PPM基金におさめる。これは自分で収めた年金が将来必ず帰ってくるというメッセージを国民に発することにより不公平感を払拭できる制度である。

2 確定給付型から確定拠出型へ
上記の積立金(2.5%)の運用方法を加入者自身が選択できる制度を採用している。そのため確定給付型から確定拠出型となった。この制度はPPM基金は運用携帯が様々であるため、運用(益)を自分で選択することが出来る。


3 保険料の固定化
将来に年金財政が悪化した場合、予め決められた計算方式により、国会の議決なしに年季金額を調整する制度により、年金の個人負担を固定化し給付で調整する仕組みが取られている。
4 最低保障年金
 以前の「基礎年金」+「付加年金」の2階建ての制度から報酬比例式の1階建て方式に移行、その代り全ての高齢者に最低所得を保証する最低保障年金として給付。

このような大改革の前提となるには、スウェーデンが国民総背番号制度をとっていることと、基礎年金は国家予算とは別に運用している点があります。日本のように基礎年金の国庫からの負担は一切無く、独立した会計である。

国民が同じ社会保障、同じ福祉サービスを受けられる国、スウェーデンも日本の企業年金にあたる個人年金(民間保険)があるが、政府も大いに個人年金を税の控除等を大きくし奨励している。また、日本同様に企業年金の制度もあり、それぞれの企業によって制度が異なる。

参考 スウェーデンの最低保証年金
1人の場合 月額7278クローナ    (1クローナ約13円?15円)

2人の場合 月額6492クローナ
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