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WTCへの移転問題(1)

府庁舎は災害時に重要な機能を果たす建築物であり、平成21年度までに耐震化に着手しなければならないとされています。昨年9月議会では府庁舎の本館の耐震設計予算が可決されました。

しかし橋下知事の強い意向でWTCへの府庁舎移転案が浮上し、十分な議論もできないいままで現在に至っております。この12月議会で本格的にWTCへの移転案も含め議論をすべきところでありましたが、大阪市からの価格提示もなく、大手前周辺の土地の有効活用等の議論も出来ていない状態であります。

そのため12月議会で資料提出することは出来ず、議論は来年に持ち越しとなりました。府民の皆様からは「WTCへの移転問題はどうなったのか?」とよく問い合わせもあり、関心の高い問題でもありますので、下記のように簡単に論点を整理致しますので参考にしてください。

■なぜWTCへ移転するのか???

1 現在の府庁舎の耐震性に問題があるから
大手前の府庁舎は築80年以上が経過しており、震度5強で倒壊の恐れがあります。府庁舎を耐震化するのに150億円以上の費用がかかり、これだけ古い建物に150億円もかける値打ちがあるのか疑問が残ります。
仮にWTCへ移転すれば改修工事としては約40億円、工事期間として約1年が必要であり、最短で23年度より府庁舎として使用できる。(全面使用は出来ない)

2 たこ足行政の解消 
現在の府庁舎は80年以上前の建物であります。その間大阪府の人口は増大し行政ニーズも多様化してきた。増大する府民サービスに応えるため府行政は肥大化し府庁舎に入りきらないようになっています。そのため民間ビルを借用し年間で約6億4千万円の家賃を払っている。WTCへ移転すればこの家賃の大部分が軽減出来る可能性がある。

3 WTCが安く買い取り出来そうだから(推定169億円)
WTCは大阪市が所有する建築物であるが、現在も空きスペースが多く、完全に不良債権化している。今後も大きな経営改善は見込めず、収入面で大きな問題が残る。大阪市も経営支援のため市や外郭団体の入居を推奨しているが限界があり、累積赤字も増加の一途をたどり市の大きな不良債権となっています。大阪市としてはこれ以上赤字を増やすことはできず、安価な値段であっても売却を余儀なくされている状態である。

4 南港周辺を大阪のシンボルにする(道州制を見越して)
将来道州制になった場合WTCを関西州のシンボルとして活用できる。
WTCの周辺整備(再開発)を含め大阪の賑わいの中心軸をベイエリアに移す。
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