スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

以外に知らない公立の実態

民間の私学に対してどうして膨大な助成をしているか?単純な疑問であります。ここで公立と私学を単純に比較してみます。

金額面で言えば公立の運営資金のほとんどは税金であります。
公務員の先生方の給与、維持管理費等、膨大なお金がかかる一方で保護者の負担は僅かであります。

大阪府立の各高等学校は東京都のようなバランスシートを作成していないため確実な数字を提示できませんが、東京都の例を申せば、生徒1人当たり年間「131万円」授業1時限あたり「4万2千円」総コストの保護者負担率は「7.3%」であり、「91.8%」が支出に対する税金の投入額と言うことになります。

この数字は大阪府においても大きく異なるものではありません。
私学は学校によって保護者の負担率は異なり、税金面である私学助成の額も異なりますが、総じて言えば学校運営の資金の多くを保護者からの授業料や入学金、寄付金等でまかなっております。

こうして現実を直視してみると、知事の言う公私間比率の「7対3」を見直すとすれば公立は公務員制度、学区等で保護されているわけでありますから、私学がジリ貧になることは必至であります。

そうなれば返って教職員の人件費等見えにくい税金が沢山必要となり財政赤字を抱える結果となりかねません。
それでなくても少子化の昨今、公立学校の空き教室も問題になっています。

私学助成や公私間比率の見直しは喫緊の課題でありますが、むしろ高等学校、幼稚園においては公立の統廃合を積極的に進め、私学にその役割を任せるべきであります。

スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

コメント

コメントの投稿

非公開コメント


(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。