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2月定例府議会

2月24日(開会)?3月23日(閉会)まで定例府議会が開会されます。
ご承知のように全ての役所の新年度は4月1日からであり、3月末までに来年度の予算を審議いたします。
年4回ある定例府議会の中で最も大切な議会であります。

大まかな表現で恐縮ですが、地方自治体(都道府県、市町村)では二元代表制度という制度をとっています。
二元代表制とは予算を執行する行政機関の責任者(知事、市長等)とそれを意思決定しチェックする側(地方議会議員)の両方を住民より直接選挙で選びます。
住民は首長に対し予算の執行権という莫大な権限を与える代わりに、それが正しく使われているかどうかを確認する議員を選ぶことが出来るのであります。

議会は自らが年度末に決定(議決)した予算や議決事項が正しく執行されているかどうかを住民に代わり、他の定例議会等でチェックし、予算の執行状態(予算の補正等)条例改正等を行っています。

これに対して国会は議員内閣制度をとっています。
議員内閣制度は選挙で選ばれた議員で組織される国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国民に対して責任を負う制度であります。
ですから地方議会と国会では根本的に議会の権限も役割も異なります。

言うまでもなく、地方分権時代に住民の身近な意思決定は住民のより近いところで決定したほうが良い。
これは自己責任を伴いますが当たり前の発想であります。

しかし、このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。
地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがありますが、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持、不支持に当てはめているため起こることであります。
二元代表制においては、制度的には与野党関係は存在しません。

二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。
ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として存在しています。
そういう意味では首長に対し批判機能を失った地方議会は野党のない国会と同じであります。

常に「是は是、非は非」これが二元代表制の本来の在り方であるといえます。
そういう意味で我が自民党府議団も橋下知事に対して、しっかりと言うべきことは言い、厳しく指摘しながら府民目線の議論を尽す義務があります。

WTCの移転問題をはじめ今議会では問題が山積しています。
特にこの度の経済不況で大阪府も当初見込みより2500億円以上の歳入減が予想まれます。
府民サービスに低下にならないよう全力で知恵をしぼらなければなりません。

橋下知事としても20年度予算よりもさらに厳しい予算編成、施策の切れ込み強いられますが、結論ありきでなく実りの多い議会にして下さることを期待しています。
また今後は定例府議会の準備等でブログの更新がコマ目にできないこともありますが、議会報告を忘れることなく頑張って参りますので宜しくお願いします。
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