スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

【教員の旅費】

Q1
旅費制度について、制度の趣旨、支給されるための要件、支給金額の内容などについて説明をお願いします。

IMG_0186.jpg

A1 <学校総務サービス課長>
職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することを出張と定義(条例)されています。旅費は、その出張する職員に対して、旅行中に必要とされる費用に充てるために支給されます。
現在の「職員の旅費に関する条例」では、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃等の実際の移動にかかる交通実費や宿泊にかかる経費として、東京や名古屋などの大都市地域である甲地では8,700円、その他の地域は7,600円の宿泊料が支給されます。

出張にかかる旅費の執行にあたっては、この条例に基づき、知事部局・教育委員会事務局、学校、警察を含めて全庁統一の制度で運用されています。

学校における旅費については毎年度、その財源の確保に努めているところですが、中でも集団的宿泊行事等の教育活動にかかる旅費は事業経費であるという認識のもとに管理・執行しています。

Q2
最近の旅費予算について、その推移と理由を説明されたい。合わせて、決算状況からみて、どれくらいの不用額が発生しているのか、説明されたい。

○ 他府県との比較「教員一人当たりの単価」を教えて下さい。

A2 <学校総務サービス課長>
旅費予算について、ここ5年間の推移を申し上げますと、小中学校の最終予算で、

平成16年度 17億9千7百万円(不用額12.6%)
平成17年度 17億4千9百万円(不用額10.6%)
平成18年度 17億2千8百万円(不用額10.2%)
平成19年度 16億2千6百万円(不用額 8.6%)
平成20年度 13億2千万円
となっております。

平成18年度までは所要額として見込んでいた額の10%を上回る不用額が発生していました。19年度は所要額を精査の上、予算措置した結果、不用額は8.6%となりました。
平成20年度については、(前年度比18.8%、)約3億円の減額となっておりますが、これは、旅行雑費・日当の廃止及び宿泊料から食事代相当分が減額された平成20年8月の旅費条例改正による影響額を反映したものであり、交通費や宿泊料は前年度水準を確保していると考えています。

毎年度不用額が発生しているのは、各学校において、年度当初に執行計画を立てるにあたって一定額を留保していること、出張の人数、期間、行先など内容を精査し、より効率的な執行に努めた結果と考えています。

大阪府の教員一人当たりの単価については、平成20年度予算で小学校で2万7208円、中学校で4万870円となっておりまして、全国で47都道府県中、小学校は40位、中学校は43位となっております。
しかしながら、これは昨年8月の条例改正による影響額を減額した予算によるもので、改正前の旅費条例による平成19年度予算額で比較しますと全国で小学校が28位、中学校が32位となっております。

Q3
交通費や宿泊料は前年度水準を確保しているとご答弁されています。しかし・・・
私の選挙区である東大阪市では大阪府の旅費の制度改正をきっかけに小中学校で林間やスキー合宿の短縮や取り止めや学校行事縮減の検討が相次いであて生徒や保護者から不安の声があがっている。

昨年8月に旅費制度の改正があったが、その後そういった問題は発生しているのか。他の市町村の実態はどうなっているのか。
また、このような事態を踏まえて府教委は各学校に対してどのような措置を講じているのか。

A3 <学校総務サービス課長>
平成20年度に関しましては現在、当課で把握している範囲では、東大阪市では小学校2校が宿泊行事を短縮し、小学校1校が二つの校外学習を一本化しています。
他の1市ではスキー学習を中止した小学校が1校あると聞いています。
その要因は、いずれも教育課程編成上の問題、児童生徒の健康上の配慮及び保護者負担の軽減などを総合的に判断したものであると聞いています。

府費負担教職員旅費は、各学校の教職員数に応じた「人員割」、各校定額の「学校割」、地域の実状に応じた「地域割」等一定の基準に基づき予算枠を通知しています。
加えて毎年12月に旅費の執行状況調査を行い、各学校の旅費の過不足を把握のうえ、調整するなど、学校行事に支障をきたさないよう、必要な学校には予算の枠内で追加しています。

Q4
○ 旅費制度見直しに伴う減額分を除けば、前年度の水準は確保していると説明されておられますが・・・
○ 東大阪市のある学校では、保護者に対して「学校行事の見直しは府教委の旅費のカットがあり仕方がない」と説明されていると聞いている。
○ 私は、修学旅行や林間などの学校行事については、何よりも最優先されるものだと考えています。
○ 旅費制度の見直しという理由で、子どもや保護者が楽しみにしている学校行事を縮小・廃止するのは言語道断である。今後、このような事態にならないように市町村教育委員会に対して厳しく指導をしていく必要があると考えるが、小中学校課長の見解を聞かせて下さい。

A4 <小中学校課長>
委員お示しのとおり、学校行事を実施していく上で必要な旅費は、前年度水準を確保されていることから、教職員の食費や日当が削減されたことのみが、学校行事の見直しの理由になるとは考えておりません。

学校行事の見直しについては、教育課程編成上の問題、児童生徒の健康上の配慮及び保護者負担の軽減など総合的に判断するものであり、その見直しに係る経緯や理由についてもていねいに保護者に対して説明し理解を求めることが重要と考える。

府教育委員会としましては、学校教育にとって、特別活動である学校行事は、教科指導等とともに、重要な教育活動であり、その意義を踏まえた教育課程の適正な実施について、学校教育主管部課長会等を通じて市町村教育委員会に指導助言してまいりたい。

Q5
旅費の見直しにより、子供たちに影響が出ないよう今後も万全の体制をとるべきである。
そこで現在、府教委と各学校で直接行われている旅費のやり取りを、市町村教育委員会もいれて連携すべき。
旅費の執行状況や決算状況など、問題点の整理を各市教委と共同で行うべきで絶対に子供たちへの影響が出ないよう万全を尽くすべきだと考えますが、いかがですか。

A5 <学校総務サービス課長>
旅費事務については、法令上、都道府県教育委員会の事務となっていることから、これまで当課と各学校の間で所要の事務を行ってまいりました。しかし、旅費の執行は、各学校の教育活動と密接な関連がございますので、今後は、各学校ごとの執行状況を市町村教委へ情報提供していきたいと考えております。

Q6
先ほどの回答でもあったように大阪府の教員一人当たりの単価は全国で小学校が40位、中学校が43位と低い、平成21年度の市町村教育委員会に対する指導・助言事項「大阪の教育力向上に向けて」を見る限り、子供たちの「野外学習」や「教員の資質向上」と書いてあるが、この政策を確かに実行するということを考えれば前年度よりも旅費総額は増額されるべきではないか、そうでなければ政策矛盾にならないか。
必要なものは必要なんです。と大きな声で申して頂きたいと思っております。子供たちへの投資だと・・・

A6 <学校総務サービス課長>
野外学習や教員の研修については、各学校において、行先、内容等を工夫していただき、配分された予算枠の中で、執行計画を立てていただきたいと考えております。
 
また、野外学習や教員の研修に取り組まれる学校に対しましては、必要な旅費が確保できるよう、先ほどご説明しました12月の調整で十分配慮してまいります。

昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。
スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

コメント

コメントの投稿

非公開コメント


(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。