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昨年末の「国の借金」は846兆円 四半期ベースで再び増加

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2008年末時点で846兆6,905億円になると発表しました。昨年9月に比べ3兆4,111億円の増加となります。現在我が国の人口が1億2,765万人であり計算すると、国民一人当たり約663万円になっています。

「国の借金」は四半期ごとに財務省が公表するもので、08年3月末に過去最高の849兆2,396億円に達した後、減少が続いていました。しかし、昨年10月に成立した08年度第一次補正予算で、経済対策の財源を確保するために国債を増発した影響で、再び増加に転じました。

内訳を見ると、国債は9月末に比べて1兆3,087億円多い、681兆5,656億円で、借入金も同じく2,143億円増の56兆2,470億円でした。一時的な資金不足を補う政府短期証券は1兆8,882億円増えて、108兆8,779億円となっています。

そうした中で、政府は総額75兆円規模の景気対策を実行するとしていますが、この財源が将来の国民負担になることは間違いありません。

目下の経済状態を鑑みれば政府の景気対策は重要であり、且つ政治の役割として景気の底割れを回避する最大の努力をすべきでありますが、その財源を補うのに将来の増税は必至であることを多くの国民が気づいています。

せめて財源の一端を行政改革から捻出する努力を政治家は選挙で国民に示すべきであり、国民は総選挙で政治家に安易な国民負担を強いるべきでないことを投票行動で示すべきであります。
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