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就学前教育の実態

以前もブログで申し上げましたが東大阪市は府内30万人以上として唯一人口減少を引き起こしている都市であります。

要するに社会動態における転入と転出の増減の推移をみれば一目瞭然であります。「転入16,929人」に対し「転出19,653人」であり1年間で2,724人も減少しています。また本市は少子化に歯止めがかかっていない状態であり出生数4,343人/年でありピークの約6割であります。

本市で年間死亡数が4,062人でありますので増減はほとんどありません。
本市の人口減少の原因は何故なのか???

原因は様々な要因が複雑に絡み合っていると思いますが、本市の現状を様々な角度から検証する必要があります。
ここでは、就学前(小学校入学前)の状態が一体どうなっているのかを検証していきたいと思います。


■□ 就学前の選択肢として5つの選択肢 □■

data-1.gif

前述のように出生数は少子化により著しく低下しています。にもかかわらず本市の待機児童問題は改善傾向にありながらも解決されていません。
待機児童が増加する原因は核家族化の進展や両親の共働き、また離婚等が主たる原因であります。
我が国の労働人口は国民全体の49%であり、概ね半数の世帯が共働きの状態であります。

本市の待機児童数は平成15年(485人)をピークに減少傾向にあり昨年は156人まで減少しておりましたが、本年は再び246人と増加傾向にあり、全国的に見ても待機児童数は多い方であります。

よく少子化対策として保育所の増設や各種子育て手当てを実施し多額の税金を使って施策展開していますが、本当に有効な手段とは思えません。

金銭的理由で子供を生まないとするならば、高額所得者の世帯に子供が多くて、低所得者の世帯は子供が少ない傾向があっても不思議ではないと思うのですが、決してそのようなことはありません。

また保育所の定員数引き上げや増設も検討されていますが、有効な手段であるとは思えません。

data-2.gif

上記の表でご理解頂けるように、就学前の選択肢として「保育所」よりもむしろ「幼稚園」に通う子どもたちが多いということに気づきます。
そうすると受け入れる定員の問題もありますが、保育所を増設することが少子対策にあまり有効でないことがわかります。
また本来0歳児、1歳児等は出来るだけ保育所ではなく家庭で育てられる方が望ましいと考えられます。

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