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保育所の矛盾

子どもを両親の下で育てることが理想だと申し上げました。しかし、核家族化の進展、経済的に共働きでしか生計を立てられない家庭、一人親家庭が増加する中で社会ニーズに配慮するかたちで保育所が増設されてきた経過があります。
費用的に見れば保育所を運営するより、運営費を家庭に配った方が費用も安くすむし、お母さんと子どもが一緒に過ごす時間が多くなるのです。

では保育所で子どもを預ければ税金をどれだけ使用しているか?

公立の場合、概ね1つの保育園の維持管理費が年間約3億円前後(定員数等により大きく異なる)の経費が必要であると言われています。
公立は当然でありますが、私立保育園の運営費のほとんどが税金で賄われています。

特に公立保育園の場合は人件費が高くつきます。
ベテランの保育士の場合、年収800万円程度は珍しくありません。

現行法では保育所において0歳、1歳児の子どもを保育するのに子ども3人に1人の割合で保育士を配置しなければなりません。
単純計算ですが一人の子どもを保育するのに月額20万円?25万円、施設維持管理費も勘案するとそれ以上の税金が必要であります。

金額的な観点だけに絞れば、保育所の運営に必要な税金分を子育て支援にまわせば共働きの必要がなくなる理屈になります。
パート等で得られる収入を子育て支援で補填すれば、0歳、1歳児の共働き家庭は減るのであり、税金は安く済むという理屈であります。
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