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大阪府の高校修学の実態

今回より何回かに分けて高等学校への進学の実態について持論を述べさせていただきます。
橋下知事が就任して以来、大阪府は財政再建プログラム案に基づき様々な施策をカットして参りました。

結果として府は11年ぶりの単年度黒字を達成しましたが、喜んでばかりはいられません。
何事も同じことが言えますが、総論賛成、各論反対、改革は口で言うほど簡単ではありません。
改革を断行するときは今後起こりうる影響に最大の配慮をすることが前提であり、後の後遺症に対しては冷静に検証し的確に対応しなければなりません。

先日、文部科学省が全国学力調査の結果と年収の関係を裏付けるデータを公表し、年収の高い世帯ほど学力が高く、学力と保護者の年収に相関関係があるとのデータを公表しています。

具体的には保護者の年収が1200万円以上のこどもは国語、算数とも8?10ポイント高く、反対に200万円未満は10ポイント低い結果となっている。
原因は年収が高い世帯ほど塾など子供の教育費に投資するため、格差が生じると考えられています。

しかし、今後この傾向に拍車がかかれば年収の差が更なる学力の差を生み出し、やがて「格差拡大」と「階層の固定化」を生み出す恐れがあり放置できない問題であります。

グローバル化と景気の低迷で所得に一層の格差が生じる時代になっており、このような時代に「公」は教育に対し何をなすべきか???公教育の在り方に大きな一石を投じなければなりません。

昨年7月に橋下知事は財政再建プログラム(案)に基づき、私学にたいする助成を10%カット(高等学校)しましたが、その結果府内の私立高校94校のうち50校が授業料の値上げを実施しました。

なんと月額平均2万5千円の値上げでありました。

大阪府としては私立高校に対し安易な値上げをするのではなく、出来るだけ人件費のカットを含む経営努力によって削減分を吸収して欲しいと要請しましたが、少子化の急速な進展と深刻な経済不況の影響で公立志向が高まり、私立高校を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、授業料の値上げは避けては通れない状態であります。
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