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来年もこのような状態が続くのか???

今後、前述のように22年度以降は公立中学校卒業生が大幅に増える見通しであり、現在のように「公立志向」「安全志向」が続けば、比較的所得の低い世帯の生徒に高校就学が困難になる恐れがあります。

来年度には3,450人、26年度には6,230人、公立中学校の卒業生が増加します。1つ対策を間違えば、高等学校に進学できない生徒が急増する恐れがあり、公私が協調し有効な対策を講じる必用があります。

保護者負担と差額data-4.gif
*19年度は生活保護世帯と非課税世帯をあわせると10,500人となり全体の15%を占める

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