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公私間の「7・3」の受け入れ枠とは???

現在、大阪府では公立中学校を卒業し生徒の受け入先は「公立7割」「私学3割」でありますが、今年度の高校入試では「公立志向」「安全志向」の影響から計画と実績が大きく乖離しています。

― 21年度計画と実績の比較 ―data-5.gif

そもそも、生徒急増期に(ピーク昭和62年)に対応するため大阪府が府立高校を大量増設してきた経過があり、公費負担の問題(不公平感)や定員数をめぐり「私学」と「公立」の永年対立してきました。少子化の進展で公立高校の統廃合、学区の見直し等様々な経過を経て、公私受け入れ比率を「7・3」に設定してきています。
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※ 参考( )は全日制

上記のように昭和46年から公立高校は大量に増設されてきた経過があり、納税者負担の高い公立7割を固定化することは大変問題があり、私学に不平等な競争を強いてきました。

私が不平等という根拠は、府内公立中学生の9割以上が高等学校に進学することを鑑みれば、小学校、中学校のように公立高校が全ての生徒(卒業見込み)の受け入れが出来ないこと、要するに私学(3割)をあわせて受け入れが可能となるわけであり、中学校の進路指導の段階で好むと好まざると私学に3割の生徒が進学をする現状があるからであります。

公立、私立の入学者枠を「7・3」に固定化するのは公私間の競争を阻害するなど課題も多いと思うが、いりなり枠をはずすと生徒の高校就学に支障が生じる可能性があるため「7・3」の弾力化には公私間の競争条件(公費投入額、授業料水準等)を合わせる必要性があります。また、大阪府の特徴としては、他の大都市圏とは異なり私学割合が少なく、公立高校に頼っているのが現状です。

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