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総務常任委員会 関西広域連合について

Q1 
現在、大阪府議会においても関西広域連合(仮称)調査特別委員会を設置し議論がなされているところでありますが、知事は、先の他会派の一般質問において、労働局の業務であえば大阪府が単独でも受け皿になれる。
と答弁されたり、また関西広域連合の下へ、国の出先機関を組織まるごと移管するとおっしゃっていますが、国の出先機関には「入国管理局」や「国税局」など、明らかに国本来の役割に関わるものがある。国の出先機関のうちどこまで、関西広域連合で取るつもりなのか。
具体的にどう考えているのか。

○今回の提案は構想段階であり、対象としては、地方分権改革推進委員会の第2次勧告で「地方振興局」や「地方工務局」に再編するとされた地方農政局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局、地方環境事務所を考えている。

○地方労働局については、現在既に府県に設置されていることから、府県への移管も可能であるが、今後、国や関係府県とも協議しながら、詳細を詰めていく必要があると考えている。

Q2 
先ほどご答弁された、国の出先機関を「関西広域連合」にまるごと移管するという提案について、関係府県や大阪市をはじめとする政令市と合意形成できているのでしょうか。
また、関係府県や政令市と合意形成ができない時は、府単独でも受けられる分野に限って分権を主張されるのか、若しくは粘り強く関係府県並びに政令市と合意形成できるまで話し合うのかいかがですか。

○大阪府知事の試案ということで、現在、関係府県、政令市に対して、その内容を説明するなど、合意形成に向けて、調整していく。

○国の出先機関の権限、財源の受け皿をつくり、関西自ら地方分権改革の突破口を開いていくことは、関西広域連合の設立目的として、関係府県、政令市の間で共通認識が出来ており、その実現に向けて協議を尽くしていく。

Q3
他府県との調整は大阪府だけの意向でどうにもならないことがあります。
いずれにしても10年後の大阪のビジョンもふくめ、大阪府民883万人の内、約260万人か大阪市在住でありますから、少なくとも大阪府と大阪市が同じ方向と着陸点を目指すべきであります。
目標を明確に共有することが不可欠であります。
橋下知事は関西広域連合の設立は道州制へのステップと考えておられるようですが、将来の同州制について大阪市と現在どのような話をしているのかお尋ね致します?
また、少なくとも他府県のことは別にして、府内市町村とは同州制の実現、合意形成や意思の確認を行っているのかお尋ねします。

○8月に知事と大阪市長が大阪の将来の大きな方向性について意見交換を行い、知事は「関西州の実現」と発言したが、平松市長からは「道州制には賛成だが、まずは、周辺市と水平連携を」との発言があり、道州制のイメージはそれぞれの考えがあるが、道州制の実現は必要との認識は共有されている。

○今後、水道事業など個別の協議を通じて、府市連携の実践を積み重ねながら、大阪の将来のあり方、道州制下における新たな大都市制度について、大阪市と議論していきたい。

Q4
また、大阪府として大阪市が入らない同州制がありえるのか?
同時に大阪市が属さない同州制は他府県からの賛同を得られるのか?

○関西を大阪市とそれ以外のエリアに分断することは、関西の一体性を損ない、広域的な行政課題への効果的な対応を不可能にするのではないかと感じており、大阪市が入らない道州制はありえないと考えている。

○他府県とは意見交換したことはないが、各地域のもつポテンシャルや魅力を結集して、関西を一体のものとして発展していけるよう、一つの広域自治体が包括するというあり方が望ましい。


結局、知事の思いばかりが先行し、それが報道されているだけで、大阪市とも、また、府内市町村とも何の合意形成も出来ていないことがはっきりした。
10年後の大阪府の将来ビジョンも含め大阪府内だけでも同じ方向を向き、着陸点の合意は絶対に必要。
市町村との合意なしに発展的解消なんてありえないし、他府県からも笑いものになる。
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