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新公会計制度について

大阪府は東京都が導入しているような財務会計システムの開発のため、今次定例会で16.376.000円を予算計上され、既にプロジェクトチームも発足させて検討に入っていると聞いています。

新公会計が導入されれば、大阪府全体の財務状況をより正確に把握し、分析や評価できることと、また職員の意識改革や社会資本整備の世代間の負担の比率、行政サービスの期間の均等性など、様々な事実が客観的なデータにより明らかになります。

データの活用次第では府にとって膨大なメリットがあると思われますが、反面システムの導入に際しては膨大な事務量と経費が必要であると思われます。

私は昨年の7月の臨時議会で、府立学校ごとのバランスシート作成について質問し、当時のカセヤマ教育長から導入の方法について検討する旨の答弁を頂いております。
目的としては府立学校の運営経費のほとんどが、学校に全く関係のない府民の皆様から頂戴した税金が投入され運営されていますし、そうしたた事実を子供たちや保護者にきちんと教えることによって「公共の精神」を学んでくれればと思いますし、また教職員の意識改革も出来ると確信しています。
そのために府立高校のバランスシートの導入を要望してきました。

Q1

そこで、東京都では平成16年度から、都立学校ごとにバランスシートを作成・公表しておりますが、導入当初は相当の事務量を費やしたと聞いています。
今後、大阪府が新公会計を導入するしあたっては、各学校に、極力手間をかけずに作成できるように配慮すべきと考えますがいかがでしょうか。

A1 〔総務部副理事(新公会計制度PT長)答弁〕

○ これまで、本府では官庁会計決算を事後的に組み替えて財務諸表を作成してきたが、この方法では府全体の財務諸表しか作成することができず、組織別や事業別の財務情報を把握することができない。

○ このため、財務会計システムを改修し、東京都で採用されている「日々の会計処理の段階から複式仕訳データを蓄積する機能」を追加することとしている。

○ これにより、組織別や事業別など多様な財務諸表が、職員の手作業での集計によることなく、電算システムにより作成可能となり、組織や事業のマネジメントに有用な情報として活用できるようになる。

○ なお、システムの改修にあたっては、東京都のシステムなどを参考に、学校現場での会計事務の実態を十分に踏まえ、官庁会計で入力している予算科目などの情報をもとに自動的に複式仕訳データを登録できる機能や教育委員会事務局が一括して支出している人件費をそれぞれの学校に配賦する機能を整備するなど、学校職員の事務負担を極力少なくするための工夫を行うこととしている。

Q2

東京都は各学校のバランスシートには、東京都教育委員会事務局や教育センターの経費が含まれておらず、別個に計上されている。これでは、真の教育コストが住民に伝わらないのではないかと思う。
府立学校のバランスシートを作成する際は、教育委員会事務局や教育センターなどの教育に関わる経費についても、各府立学校のバランスシートにあん分して計上すべきと考えるがどうか。


A2 〔総務部副理事(新公会計制度PT長)答弁〕

○ 財務諸表を活用し、組織や事業のマネジメントをより適切に行うためには、個々の組織や事業に係るコストを的確に認識し計上することが重要となる。

○ 委員お示しの教育委員会事務局や教育センターなどにおいて執行した経費について、それらが府立学校の施策事業に係るものである場合は、一定の基準に基づき適切に府立学校の財務諸表に計上することが必要であるので、今後、そのような経費の取扱いを示していきたいと考えている。

Q3

各学校の正確なバランスシートを作り、公表するということになれば、学校ごとの収入も明らかになります。東京都のように各学校ごとの収入のデータ=主に授業料の徴収額を明らかにすると、現在公表していない学校ごとの授業料減免率が推定されることになると思われますがいかがですか?
 
A3 〔総務部副理事(新公会計制度PT長)答弁〕

○ 新公会計制度の導入により、組織別や事業別など多様な財務諸表が作成できるようになり、府民への更なる情報開示が可能となる。

○ 組織別や事業別など個別の財務情報の開示にあたっては、委員ご指摘のような課題も考えられるため、新公会計制度導入の意義・目的を十分踏まえながら、必要に応じて、教育委員会と調整してまいりたい。

Q4

今議会で、水道の統合問題、庁舎問題等・・・も大阪府と大阪市の連携の重要性について様々な議論がありますが、府市連携を推進していくためには、統一した基準をもって財務情報を把握することも重要な要素であると考えます。
今回、導入する東京都方式の新公会計制度は、部局別や事業別など多様な財務諸表が正確かつ迅速に作成できるなど、優れた点が多いと伺っております。
そこで府内市町村、特に大阪市にも府の会計基準の採用について、積極的に働きかけるべきであると考えます。
この点について、既に導入している東京都では、どのような対応を行っているのか、また、今後、大阪府としてどのように対応する予定なのか、お伺いしま
す。

A1 〔総務部副理事(新公会計制度PT長)答弁〕

○ 東京都では、都内の区・市町村に対して、東京都会計基準に基づく財務諸表を作成するための簡易な方法を説明するなど、その普及に努めていると伺っている。

○ 大阪市をはじめとした府内市町村への対応については、東京都での取組なども参考に、今後、適時適切に情報提供を行うことなどを通じて、統一した基準に基づく財務情報を共有できるよう努めてまいりたい。
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