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新聞等でご承知だと思いますが

府庁移転問題は「移転条例案は否決」「移転のための予算案(購入費)は可決」という府民にとってわかりにくい結果となりました。

ある番組のテレビのインタビューで「わかりにくい」「住むかどうかわからないのに家だけ買うのは考えられない」等・・・それに近い表現が沢山ありました。

当たり前のご意見であります。

賛成に極論、反対に極論にたつ人たちも玉虫色の決着に一定に理解と不満があるかもしれません。
しかし予算案だけの可決は、問題をさらに大きくし、新しい課題を府議会に突きつけています。
移転案が否決で、WTCを購入することを想定した議論を府議会の場で議会側も知事側も全くしていないからです。

しかし、府議会の出した結論は責任を持って府議会が取らねばなりません。
今後は安易な妥協や理屈を言って府民に負担強いることは許されません。
同時に大阪市にも大きな責任が課せられました。

平松市長が府議会で答弁した抽象論を具体化していただく必要があるからです。自民党、民主党など平松市長を府議会へおくりだした大阪市会の全会派は今後市長に対し絶大な協力をする義務があります。

大阪市会で与党、野党と主張している場合ではありません。

赤字といいながら現在も高給を取り続けている放漫経営の大阪市の作った不良債権(WTCビル)を大幅な給与のカットをしている破産会社が助けるのです。

大阪市は解体的に出直す覚悟を持って府民の期待に応えていくべきであり、大阪市域内の発展にこだわる強欲を捨てるべきであります。
下記に23日の知事との議論の一部を掲載いたしますので宜しくお願いいたします。

総務常任委員会知事質問       平成21年10月23日

関西広域連合(仮称)の設立について

Q1(宗清)

知事は関西広域連合の設立を道州制へのステップと考えておられるようであるが、他府県との調整や合意形成は府だけの意向でどうにもなりません。
いずれにしても10年後の大阪府の全体のビジョンもふくめ、大阪府民共通の総意を確立していくことが重要であります。
大阪市と大阪府が関西広域連合の設立を趣旨の十分に理解し、将来のビジョンを共有することが不可欠であり、同じ着陸点を目指すべきであります。

しかし、先日の平松市長のご答弁にもありましたが、橋下知事と道州制への着陸点に大きな隔たりがあるように感じました。
平松市長は「大阪市は都市州を目指し・・・他の政令市との水平連携・・・関西の発展に・・・」などの答弁がありましたが、身勝手な答弁との印象があります。
現在、大阪市とは水道問題をはじめ様々な議論をされておられると思いますし、経済界をまじえて「まちづくり推進協議会」も行っています。この様々な機会を通じて大阪市と関西広域連合や同州制移行への合意形成を早急に行うべきと考えます。
先ず全体の議論をする。
そうすれば水道問題、大学問題もふくめ大阪全体の姿が見えてきますし、それぞれの役割分担も見えてくると思う。
また、大阪市だけではなく、他の府内市町村とも合意なしに同州制に進むことは許されません。現在、大阪府に大きく依存している小さな市町村が10年後に大阪府がなくなってもよい体制をつくっておく必要があります。
先日の総務委員会で大阪市、他の市町村とも話し合いもなく合意形成ができていないとの答弁がありましたが、広域連合や道州制について他府県との調整よりも先ず府内市町村の意見集約や合意形成をすべきではないでしょうか?

A1(知事)

市町村長さんとは政令市を含め、いくつかの首長さんの中にはコミュニケーションを取りにくい方もいる。個人的に取りにくいわけではなく、会合に出席いただけない方もいる
出来る限り各ブロックの首長さんの集まりに出席して、意見交換をしている
各自治体との長とのコミュニケーションは重要だと感じている。


WTCへの府庁舎移転問題

Q2(宗清)

テクノポート計画をはじめとする大阪市の湾岸開発は長年、莫大な費用をかけてきたのにも関わらずことごとく失敗してきました。先日、平松市長からも説明がありましたが、
政策企画部からの説明では、7000億円でありますが、そのような少ない額ではありません。
その中にはWTC約1200億円、ATCの約1500億円は含まれておりませんし、特定調停後の債務保証の金額や家賃や運営補助金も含まれていません。そのことを部局に聞いても大阪市に聞くばかりで全く答えが返ってきません。
知事はどこに、どれくらいのお金を、何の目的で、投資をしてきたのかご存知でしょうか。
また、どのような原因で失敗してきたのか知事から見解を聞かせて下さい。
平松市長や開発権者である大阪市の検証だけを鵜呑みにするのは大変危険であり、言語道断であります。
今後、湾岸エリアに身を移す大阪府として、徹底的な独自調査が必用であると考えます。
しっかり分析し今後の糧にするべきだと考えますがいかがですか。


A2(知事)

まず(南港開発において)どういう所に投資したかは、部局からしか報告はないが、7000億円内訳は、道路、鉄道、緑地整理に3500億円、埠頭施設900億円、都市造成1500億円、インテックス、海の時空館など施設1100億円、第三セクター事業費(WTC1200億円、ATC1500億円)としか把握していない。

どのような原因で失敗したかということですが、これは平松(大阪)市長が府議会で説明されたとおり、組織の在り方、組織の体質が問題だったと認識。
これは大阪市役所に限らず、いま時代の転換期でどんどん行政組織が変わろうとしてるが、大阪府庁でも言えることだが、組織づくりが一番なのかなと思う
それに加え大阪市のみならず、まちづくりにおいて大阪市級の基礎自治体(大阪市を基礎自治体とは思わないが)が、大阪のまちづくりとなると広域行政体の大阪府と役割分担をするべきであり、連携をしていかないとこれだけ大きな都市のまち作りができないとおもっている。
それを大阪市が単独で行ったことが(失敗の)大きな原因ではないかと思う

独自調査ということですが
りんくうタウンにしても簑島地いろいろな原因分析をするよう指示をしている。その分析の結果をふまえ失敗を繰り返さないよう指示している
今回大阪市が以前出していた報告書に記載していることをふみこんで失敗の要因を分析しているので更に必要な部分に関しては大阪府として分析しないといけない所についてきっちりとしていきたい。

Q3(宗清)

先程吉田幹事長より100億円の投資の話がありましたが、100億円を使えばどうなっていくかも見えてこない。
また100億円の内訳を聞くと抽象的であり、費用を聞いてもわからない状態。
失敗の話も同じどこにどれだけかかったか、どれぐらいの借金が残っているのかもわからない、大阪市は職員や議員の方に聞いてみても判らない状態。部局の人間が未だ数字がつかめていない状態である。
失敗の原因はシンボルがなかったからだと府庁が行けばシンボルになるのか。

A3(知事)

シンボルということになると、ランドマークになる建物と、そこに入ってくる機能を合わせてシンボルになると思っている
wtcと言うビルが西日本で一番高いビルということにふまえ、通常の民間企業が入るのではなく行政組織として広域行政としての府庁が入ることで、外国からの迎賓機能を考えると非常に象徴的なシンボルものになる
府庁という面では県庁所在地となるので、議会の方々もお客さんを迎えるにあたって、1民間企業の集積というテナントではなく、広域行政体の長が、入ることにより、ビルのハード、大きなシンボルになると思っている

Q4(宗清)

大阪市の本気度について申し上げます。
先日の平松市長のお話でも大阪市の財政状態非常に厳しいというお話でした。
そこで大阪市が本当に湾岸エリアに今後莫大な投資をしてくれるのか大いに疑問があります。
WTCも2次破綻しましたが、ATCの経営も大変厳しいとお聞きしています。
かつて、大阪府もゲートタワービルを中心に「りんくう開発」で失敗をしています。
平成17年12月に会社更生法に基づき、破綻処理をしています。
本府としては現在も様々な支援もしていますが、しっかりと負の遺産を処理してきたと思っております。
しかし、同じ湾岸開発でも大阪市の「ATC」「WTC」は会社組織存続したままの再建であり、責任の所在も全く明らかにされていません。
大阪市は再建策として市の職員や関連団体を入居させるという安易な手法をとるために特定調停を選択してきましたと思います。
特定調停の債権放棄額はWTCが137億円、ATCは698億円でありますし、大阪市からは新たにATCに187億円を貸し付け。ATC、WTCに各40億円も出資し延命していました。
大阪市は関連団体ATCに入居(全体の約2割)させ、毎年補助金あわせて約20億円ATCに支払しています。
やっとここ数年、10億円強の利益がでるようになりましたが、経営状態は深刻であり20年度決算で長期借入金がまだ452億円のこっており、一向に減っていない。
この20億円の家賃と補助金がなければATCの2次破綻は必至であります。
WTCが2次破綻した今、大阪市はATCを2次破綻させないことに必死であります。
そこで、府庁がWTCビルに移転すれば、現在WTCビルにいる大阪市の職員1700名はATCに移動すると聞いていますが、これではあまりにも大阪市だけに都合が良いのではないでしょうか。
知事は財政非常事態宣言をだし、府の職員を破産会社の社員としていますし、大幅な給与のカットを行っております。

[ 報酬等の比較 ]

大阪市長 =1,485,000円  VS 大阪府知事 =1,015,000 (差額47万円)
  副市長 =1,177,000円  VS    副知事 = 912,000 (差額26.5万円)

このように財政難と言いながら現在のも高給を取り続けている、放漫経営の「会社」と「その職員」を「破産会社」と「その職員」が助けることをどのように思われますか。
本当に府市連携を考えれば、給与体系は組織の根幹でますが、厳しく見ていく必要があります。
大阪市が大阪府のように財政再建に真剣に取り組んでくれれば、湾岸開発の追加の資金も簡単に捻出できると思います。
大阪市の本気度とはそのような覚悟だと考えますが知事の感想を聞かせて下さい。
大阪市の職員が入ればATCが事実上大阪市の第2庁舎となりニギワイがうまれる要素が破壊されということであります。
知事に認識はいかがでしょうか?

A4(知事)

大阪市の改革に関しては、市長の政治姿勢に関わることだと思う
私は大阪府の職員や大阪府議会の皆さんが覚悟を決め人件費カットをしたことにより、大阪市も職員の人件費カット、議員の報酬カットに踏み込めたのだと思う。
破産会社ということはそうだが、それは一つの表現で、覚悟を求めるため訓辞的な意味で発言した。
破産会社だから、大阪府のリーダーとしての振る舞いを捨てるわけにはいかない現在の大阪府と大阪市の取り組みの違い、どう違っているかというと一番は国民からの評価は全然違う
勿論、私の廻りの職員さんは府庁の中枢におられ花形的な仕事る人たちですが
その人達以外にも現場で地道に毎日府民の明日を守っている職員さんもいてる
大阪府庁の職員さんは全国的に話題とされていること聞いている
いたるところで大阪府、大阪府庁を話題にされる
国のいろんな制度も私は騒いでいるだけで、実際、大阪府庁で考えている案や骨子が国を動かすことは、大阪府庁の素晴らしい状態だと思う
赤字も皆さんのおかげで脱却できた、さらに上昇にむかっていける訳ですが、
破産会社であるにもかかわらず、こういう姿勢があったからこそ、国民や全国から評価を受けていることに職員さんは誇りに思ってくれていると思う。
大阪市がどうするかは別として、いまの大阪府の姿勢は大阪市と別に動くべきである。

ATCついて、市役所が来たら私も賑わいづくりに影響を受けるとは思う。
しかし、大阪市役所が入る部分については、テナントが集積しているエリアとは別のエリアになるので、積極的な賑わいづくりにならないが、そこまで致命的なダメージにならないのではと思う。


確認(宗清)

最後に1つ、確認したいことがあります。
知事は成人病センターの立替を早期に実現したいと答弁されていますが、大手前の移転に関わらず、他の場所であっても成人病センターの立替の決意は変わらないでしょうか?

回答(知事)
成人病センターの場所が決まってなくても、建て替えはどうしてもするべきだと考えます。
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