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事業仕分け

目下、民主党が中心となって事業仕分けをしている報道が毎日のように報じられていますが、大切なことが議論されていません。

いったい日本をどのような国家にしたいのか?
そのために国民と国家の関係をどうするのか?

という大切な議論が全くされていない。

この議論の末に公共サービルに対する受益と負担のバランス、国や地方自治体の役割が明確にされるべきであり、ミクロの議論だけで事業の是非を判断するのは大変危険である。

先ず、議論されるべきは世界の中での我が国の「位置づけ」と「役割」、「国家と国民の関係」(国民の権利と義務)、「公共サービルのナショナルスタンダードのあり方」、「都市と地方の関係」など・・・それらの問題を論じて初めて受益(事業)と負担(納税)のあり方を決定すべきである。

行き着くところ、国民、府民、市民の関係をこの際にきちんと整理すべきであり、「国と地方」という言い方をしますが、地方の集合体は国家であり、個人の集合体も国家であります。

現在、大阪府も大変厳しい財政状態でありますが、地方自治体の財政問題を考えるとき、補助金、交付税等問題は避けて通れませんが、基準財政需要額や地方財政計画の根本的な見直しの議論を先ず行っていただきたいと思っています。

数字合わせを主体とした小手先の財政カットは、国民にとって取り返しの付かない禍根を残す可能性があります。もっと国民的な議論が必要であります。
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