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社会保障制度のあり方を考えよう

社会保障のあり方を考えるとき一番大切なことは「受益と負担のバランス」と「公正性」の担保をどのように図るのかという点であります。

毎年、高齢化が進展する中で国においては社会保障費の自然増が約1兆5千億円以上と言われており、大阪府も毎年約150億円の自然増があります。
このままの状態を放置すればいずれ、我が国の社会保障制度が破綻するのは必至であります。

自民党政権時代に抜本的な見直しが出来ず、小手先だけの改革に止まり、数字合わせに終始したことで国民の皆様の強い反発を招いたのは記憶に新しいところであります。

「後期高齢者保険制度」が出来たのはその代表例であり、家族でありながら高齢者を「社会の別枠」として扱い、夫婦、親子でああっても別々の保険に加入することを余儀なくされたのであります。

本来、「夫婦」や「親子」には扶養の義務があり、日本の家族を否定しかねない悪法だと思っています。
保険料の負担の問題ではなく一緒に住んでいる家族は同じ保険に加入し助け合うべきであります。

また、高齢化の進展で医療、介護の分野にも大きな歪が出てきています。
民主党の事業仕分けの中に、診療報酬の値上げがありましたが、本当に財源は保障されているのでしょうか、大変心配であります。

現在の制度をそのまま維持しようとすれば、保険料が上がり、医療を受けたときに支払う自己負担率も上がり、受けられる医療サービスも低下しかねないと思っています。
政権交代をした今こそ、帳尻を合わせの議論意終止符を打たなければなりません。

我が国は国民皆保険制度をとっており、全ての国民が平等に医療を受けられる制度をとっていますが、健康保険には大きく分けて3つの種類があります。

1社会保険庁が運営する「社会保険」
2市町村が運営する「国民健康保険」
3同業者等が共同で運営する「健康保険組合」があります。

中でも市町村が運営する国民健康保険の財政状況は全国的に最悪の状態であります。加入者数も多く、東大阪市においても例外なく市政のアキレス腱になっています。

景気が大幅に減退する中で、どこの市町村も生活保護費を含む扶助費の高騰、健康保険の未払い等もあり、市町村だけで国保を運営することに限界がきています。

市町村の国保の構成員は個人事業者や定年退職後の「社会保険」を脱退した人、また「組合国保」を脱退した高齢者が多く、年金暮らしや低所得者の加入が多く、保険料の収入の割には支出が高齢化により毎年増え続けているのが現状であります。

診療報酬の値上げ等を国会で議論するのであれば、帳尻合わせの議論をせず、財源問題を徹底的に議論すべきであります。
「受益と負担のバランス」と「公正性」をどうとっていくのか、国民的議論が必要であります。

私は現在の保険制度は既に限界がきていると思っていますので、税制改正を含め大きな改革が必要だと考えています。
また、社会保障制度の見直しで、いずれ議論になるであろう消費税の増税問題ですが、整理すべき課題は山のようにあります。

「国と地方関係」=税の配分、取り分の問題。
ガゾリン税やタバコ税に代表されるタックス・オン・タックスの問題。
保険料の負担の問題、徴収した税の使途・・・など簡単に結論が出る問題ではありません。

極論を申し上げれば、消費税の増税分を財務省は「財政再建」に使いたいと思っているでしょうし、厚生労働省は社会保障費に使いたいと思っています。
従来から新聞やテレビでは消費税の議論をしていますが、国会で一番大切な議論が全くされていないのが残念であります。

各党とも参議院選挙の争点として堂々と国民に訴えて頂きたいと思っています。市町村の財政問題は待ったましの状態であり、国保の財政問題を抜本的に議論して下さることを願っています。
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