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少しずつ春が近づいてきました

少しずつ春が近づいてきました。一雨降るごとに少しずつ季節が変わっていくのを感じています。

目下、大阪府議会も議会開会中でありますが、各等の代表質問も終わり、審議は一般質問に移っております。現在、国会でも予算審議が行われていますが、国民が納得のいく予算編成を切に望んでいます。

予算審議は参議院に舞台を移していますが、本会議、衆議院予算委員会でも「政治と金」にまつわる話ばかりが目立ち、残念ながら「日本国行く末」「将来」を真剣に議論している場面はほとんど見られなかった。

税収が大幅に落ち込み、財政が苦しいのは十分に理解できますが、総額55兆円もの赤字国債を発行しての予算編成とその内容に日本の将来を絶望的に感じるのは私だけではないと思います。

我が国の「税収=一般会計」や社会保障をはじめとする「特別会計=年金、医療保険等」の状態は最悪の状態であると思います。
不景気による減収と同時に国民の高齢化による自然増の負担に耐えられない状態であり、将来にわたる持続可能な制度は崩壊の危機にさらされています。

安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の再構築こそが「国家」が「国民」に約束しなければならない最も重要なナショナルミニマムであります。

毎年、高齢化が進展するのに伴い国では、約1兆3000億円の社会保障費が必要となり、
抜本的な税制改正を早く議論しなければ年金や医療制度が崩壊するのは必至であります。

また、国家として明確な成長戦略を打ち出し「入るを図る」努力をしながら、社会保障の財源、給付と負担のバランスを早く図らなければなりません。

恒久的な政策(社会保障)には恒久的な財源が保障されなければなりません。
例えば消費税の増税分を社会保障の財源にするならば「個人所得税」「法人税」は減税し、社会保障の保険料の負担は軽減する等の議論をしなければなりません。

企業が世界で競争できる税制改正と社会保障費に対する負担の軽減を同時に考えなくてはなりません。
企業の社会的な負担を軽減する一方で労働者に対する利益の分配率を大きく上げていくことが企業の競争力を高める方策だと考えます。

また、消費税の増税分を社会保障に充当するならば、消費税の課税権と分配は当然のことながら、国家ではなく都道府県などの地方に委ねなければなりません。
福祉等の住民サービスは地域によって事情が大きく異なります。
制度の構築は当然国家が行い法律で義務化する一方で、地方に大きな裁量権を持たせ最大限の努力を課せなければなりません。

いずれにせよ、消費税を含む抜本的な税制改正は早期に行い、国家の財政再建と持続可能な社会保障制度の構築は国会の急務であります。
「子ども手当」等の口先だけの甘い政策を国民が支持すれば、日本国や円に対する世界的な信用は失墜し国家財政の破綻は避けられないのであります。
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