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大阪府議会2月定例会報告(1)

ご承知のように2月定例会は来年度の予算と府政方針を決定する、年3回ある定例府議会の中で最も大切な議会であります。下記の22年度の大阪府一般会計予算が可決されました。

平成22年度の当初予算(単位:百万円)
一般会計予算 3,918,437百万円 前年比      128.9% 
特別会計予算 1,099,855百万円 前年比    93.4%

●●● 22年度予算の特徴(歳入と歳出) ●●●
この定例会では、平成22年度一般会計と特別会計をあわせ、総額5兆183億円にのぼる35件の予算案、49件の条例案など、知事提案の合計125件の議案の審査を行いました。

1 歳入の特徴 

景気低迷の影響で、自主財源である税収は21年度当初比▲1,500億円程度の大幅な減収となりましたが、国からの地方交付税の充実などもあり、地方交付税等や臨時財政対策債を中心に+1,700億円程度増加となり何とか22年度の予算を編成することが出来ました。
専門用語を用いて恐縮ですが、今年度の予算の特徴として「地方交付税」の代替として発行する「臨時財政対策債」が急増(3200億円)しています。この財源は大阪府が22年度にいったん借金をして後年度に国が本府に100%支払うことになっています。
一見、国が地方財政に対する配慮であるかのように感じられますが、結局は国民負担になっていることに変わりはありません。
今年度の府債発行額は平成7年度(5,557億円)に次ぐ過去2番目の規模となりました。
? 平成22年度の府税収入見込み
景気の低迷等から、法人二税を中心に税収が大きく減少すると予測され、府税収入は過去最低の1兆563億円となる見込みであります。
(前年比87,6%▲1,497億円)
法人二税が個人府民税、地方消費税を下回り第3の税目に(戦後初)なり、 府税収入、実質税収、法人二税の各金額は、いずれも平成に入って最低水準となる見込みであります。

2 歳出の特徴

後とも、将来世代に負担を先送りしない観点から「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底し、財政規律を堅持する必要があります。
一方で、府民の皆様の負託に応えるためには、府政の喫緊の課題には的確に対応していく必要があり大変難しい財政運営が求められています。平成22年度予算の編成は、予算要求段階の各部局長による積極的な事務事業の見直し、府有資産の売却推進など、歳出・歳入両面での点検を再度徹底することとしました。また、これらの取り組みにより生み出した貴重な財源について、社会保障費関連や安心・安全の確保など、府政の重要課題へ戦略的に配分することになりました。
しかし、今後の心配として大阪府も「1年」高齢化が進展すれば本府の社会保障関係=義務的な経費(法律の義務付け)は毎年200億円以上増加し、景気の低迷で税収不足が続けば、今後は予算編成そのものが出来なくなる恐れがあり、国による景気対策や抜本的な税制改正が必要であります。

? 建設事業費の削減
21年度比94,5%となり126億円の減少であります。このままの状態が数年間続けば、道路や河川等の維持管理にも大きな影響がでると思われ、結果的に後年度に大規模な補償費が必要になることも考えられることから最低限の予算を確保しなければなりません。

? 人件費の抑制と一般行政職員の削減
21年度給与改定(主にボーナスの減額)等により、21年度当初比98.5%、129億円の減少となっています。一般行政職員を減らす一方で、小学校での1、2年生における少人数学級体制の確保や公立高校への生徒の急増等から教職員を一定増員するものであります。

条例定数知事部局             8,328 人 前年度比 ▲200 人
教育委員会(小中高等学校教職員等) 58,432 人       +640 人
公安委員会(警察官等)          22,970 人       +102 人
その他                      204 人        ±0 人
計89,934 人                  +542 人

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