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生活保護2 「自立を助長」

生活保護を巡る問題の1つとして個人所得の特定が難しく、財産等を特定するのは不可能に近いという問題があります。
不正就労等も原因の1つであります。源泉税の申告をしない雇用主の下で現金払いによる就労や、友人知人の名義を悪用した就労、インターネットオークションや中古リサイクル店等への売却、仕送りの受取り、主ではない未成年受給者のアルバイト収入等である。
本来は自らの意思で全て収入として申告するべきものであり、その中で生活保護の対象になるかどうかを適切に判断されます。しかし、申告がなければ所得はないものと判断され、貯蓄等がなければ生活保護に認定されることが多くなります。

このまま現在のように不正受給者が増加すればするほど、またそういう悪評が流れることにより真面目に労働している方々の就労意欲や納税意欲にも大きな悪影響がでてきます。
東大阪市もでも例外ではなく生活保護については、様々な問題が山積しております。不正を正し、本来の目的でもある「自立を助長」出来る対策を早急に政治力で成し遂げなくてはなりません。
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コメント

国民総背番号制をもっと確立すべきではないでしょうか。そうして国民全員の財産を政府が完全に把握すれば悪いこともできないのでは。タンス預金については新券を発行し預金封鎖でもしてしまえばどうでしょう。民主主義に反するのかな。なんかみじめな国ですね。
主婦の株取引や、ネットオークションと多種多様の小遣い稼ぎが出来る世の中なので収入の不正した感覚はないんでしょうな!
心情としては、頑張って家計のやりくりの為にしている主婦はみのがしても良いし思うんですが・・・
それよりも、不正している公務員を正す方が先ですな(>_<)
行政の怠慢としか思えない。公務員はもっと知識・誠意をもって国民に接するべきだ。公務員に対する給与カット・人員削減もいいだろうがそれよりも公務員の責任というものをもっと教育していただきたい。

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