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新政権へ一言

管総理が誕生し国民は大きな期待と不安を抱いています。
「政治と金」「普天間問題」等で退陣した鳩山前政権が積み残した問題にどう対応するのか、国民はより厳しい目で政権運営を見なければならない。

政権が誕生して100日間はハネムーン期間だと言われていますが、我が国に山積している課題はどれも重要且つ緊急を要するものばかりであり、次期と決断を間違えれば取り返しのつかないものばかりであります。
選挙を前にして、国民はその政権の本質を見抜かなければならないと考えます。

管総理になって税制改正をはじめ、消費税の増税が議論されようとしています。
議論をはじめることは大迎でありますが、先ず政権がしなければならないことは政策の優先順位を明確にし無理な予算を組まないことであります。
要するに新規国債発行額を出来るだけ押さえる必要があります。
現下の民主党はマニフェストを重視しるあまり、収入で出来ない政策を優先し、結果的に44兆円の国債を発行している。

私見でありますが、抜本的な税制改正をするには数年はかかると思われる。
しかし出来る分野からでも改正をしていかないと手遅れになる可能性が高いと思われる。管政権が消費税を含む税制改正の議論をイタズラに先延ばしをすれば、我が国の国債は信用を失い、金利が上昇し、結果として円の暴落する可能性があります。
円が信用を失えば、金利が上昇し、国家予算が組めなくなります。
円が暴落すれば輸入は途絶え、食料、原料等の高騰、スーパーインフレになり日本は沈没します。
そうならないように現政権に大きな期待をしています。

消費税増税の議論で絶対に国民の理解を得なければならないことが大きく3点あります。下記に要点だけをご紹介いたしますが、各省庁にはそれぞれの思惑もあり議論は難航すると思われます。
財務省も厚生労働省も総務省もそれぞれが正論でありますが、最終的には国民の判断に委ねられています。


1 財政再建への道筋・・・プライマリーバランス・・・財務省関係

2 医療、年金、福祉の充実・・・医療崩壊、年金の安定等、扶助費等の自然増に対応・・・厚生労働省関係

3 国と地方の関係・・・福祉や福祉行政を実施する府県や市町村への配分等・・・総務省関係
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