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総務常任委員会での「大阪都構想」

ここからは総務常任委員会での「大阪都構想」を含む大都市制度についての知事との議論を掲載させていただきます。

質疑には専門用語もあり理解しがたい表現もありますが、ご指摘下されば説明を致したいと存じます。なお、口語体での表現、誤字等ありましたら御寛恕下さい。

大都市制度について

【 Q宗清 】
大阪のあるべき大都市制度として、府議会で議論すべきは、どうすれば二元行政を改善できるか、広域機能を一元化出来るかを議論すべきだと考えます。
それを実現するために、大きく2つの問題がある。
「都市計画の権限をどのように一元化に近づけていくのか」「都市の一体化を確保しながら財政調整をどのように行うのか」
だと考えます。
広域と基礎自治体の役割分担と「権限」や「財源」の再編については我が会派も同じ考えでありますが、課題が多いことから知事に様々な疑問について質問させていただきたいと思っております。
知事が代表を務めている、大阪維新の会の「大阪都構想」を先日の本会議で至極まっとうな主張と称されましたが、何が至極まっとうな主張なのですか?

【 A橋下知事 】
組織が仕事をやるときに一番重要なのは役割分担といいますか自分の仕事がどういうものなのかその範囲をキッチリ決める。
その仕事の範囲があるから、次に財源というものが決まってくると思います。
今地方分権ということを言われてる議論で一番錯綜しているのは仕事の範囲役割を明確にせず、財源だけくれと、長が言うものですから、国も自分たちが借金した上でその分地方にお金を渡せるかと一括交付金の議論を錯綜や迷走を繰り広げてるのは、国の仕事、地方の仕事をはっきりしていないからです。
国は国でお金だけは渡す。
だけど国は自分たちでやる仕事もあるだろう。
これはどうなるのか。
地方は地方で自分たちの仕事を明確にせずにお金だけくれ。
これだから一括交付金は何も進みません。
重要なことはその組織でやることは何なのかを明確化してそれに必要なお金はいくらなんだと言う議論が必要。
今の大阪府、大阪市や全国の自治体もそういうことになってると思う。
国・広域行政・基礎自治体の仕事は不明確。
何か問題があれば国も地方も広域行政も基礎自治体もみんなお金を出し合う構造になり誰も責任を取らない。
今回イギリスでも明確化していこうと進んでおりますし、日本も国一帯でずっと明治維新以来中央が行政を進めてきたことをもう少し改めて、ここで見つめなおして、僕は国のことには口を出せませんので大阪府域内において広域行政体がやる仕事、基礎自治体がやる仕事を明確化して広域行政がやることは広域行政の役所が一本化してやればいい。
僕は組織論からしても財源をきちっと割り振ることは至極まっとうな論だと思っています。

【 Q宗清 】
橋下知事がおっしゃったことは至極まっとうです。
基礎と広域を分ける、仕事の役割を明確化していくことは我々も、恐らく皆さん方も賛成できる理念だと思います。
橋下知事が言うから、マスコミには革命的に映っている。
府民の方は、大阪が変わるんじゃないかなという期待感を持っていただいています。
実は同じ議論は50年前からやっているが出来ていない。
ならば出来てない議論は何なのか?
その議論を今さしていただいています。
そこで都市というエリア「指揮官一人」、One Osakaの意味について確認ますが、大阪市域内ですか?それとも、府域全域ですか?

【 A橋下知事 】
そこが一番重要で、大阪市の再編を言ったときの反対論で、必ず出てくるのがこれだと大阪市の都市としての機能が弱まるという主張が必ず出くる。
昔の大阪市が出来た150年前の議論であれば今の大阪市役所のエリアが一つの都市だったんでしょう。
しかし現在大阪の都市がこの大阪市エリアだけでとどまっていることはありえません。
これは自治体研究会の中でいろいろ分析をしてもらって、事業の集積の密度や人口集積の度合いであったり、特に住民間の移動の範囲であったり、総務省なんかがよく出される都市圏範囲を5%・10%通勤圏と、都市の範囲を決めていっております。
5%通勤圏は大阪府域内全部スッポリはまります。
もっと広がります。
10%通勤圏というより、定住人口の5%位の通勤者がいれば一つの一体的な都市と見て良いのではないかという僕は合理的な感覚があります。
そうなると大阪市にとどまらず、大阪のエリアは少なくとも入り、もっと言えば京阪神を含むぐらいのエリアが一帯の都市で、行く行くは指揮官一人の広域行政体を作っていかなくてはいけないと思うんですが、今のところは、大阪府域内においては大阪府域内全域がこれは広域行政の範囲 事業集積の度合い、通勤圏の度合いを見て、大阪府域内が少なくとも広域行政体として考えるべき一帯都市とみています。

【 Q宗清 】
ということは都市としては大阪だけで見るのではなく、当面大阪だけだということですが、そうすると例えば京都、神戸との関係もあれば、関西広域連合もそろそろできるかなという状態まで来てますので、将来的には知事はいつも道州制論者でありますから、関西州を目指してということでよろしいですか?

【 A橋下知事 】
その通りです。

【 Q宗清 】
大阪府内市町村の適正な規模はどの程度と考えていますか?

【 A橋下知事 】
人口要素と面積要素その他色々文化的な背景とかもありますので、この範囲が基礎自治体としてこういうルールで決めるべきというのは難しいと思いますので、それも研究対象で、しっかりと考えていかないといけない。
ただ、行政的な発想からすれば、中核市レベルの権限と財源を持つぐらいの規模になってもらうのが、効率的でもあり基礎自治体としてしっかりと権限と財源を持てるのではないかと思っています。
ただ、中核市並みというのは合併、合併で一つの自治体で中核市並みにするのか、定住自立権みたいに中心的な市の周りにいくつかフォローする市を併せるなど中核市レベルの権限と財源を受けてもらえるような基礎自治体になっていただきたいと思っています。

【 Q宗清 】
大阪市が基礎自治体として大きすぎる、市長の顔が見えない、区長が役人では住民の意思が反映されにくいと主張されていますが、堺市は約80万ですが、住民の自治がきちんと反映される規模ですか?
要するに、堺市の大きさが知事の考える、基礎自治体として適正規模ですか?

【 A橋下知事 】
基礎自治体の首長の仕事の経験がありませんので、いろんな首長さんの意見を聞くしかありませんが、多くの首長さんの意見を聞くと、特に特別区の区長さんとか政令市の市長を経験された方とか中核市の市長を経験された方の話を聞くと50万人が限界という声が圧倒的に多い。
50万が限界ということはもっと小さい規模でないと基礎自治体の首長としては、キッチリと住民生活を把握できないという声が圧倒的に多く納得している。
そう考えると堺市の規模は考えなくてはいけない。
竹山市長もそのようなご認識を持っており確認をしています。

【 Q宗清 】
住民の自治というのは、できるだけ近い方が見えやすい。
しかし、行政の事務と権限の問題があるので、どこが適当かは難しい。
私も堺市は大きすぎる感覚がある。
堺市の行政区の区長は役人がやっていますが、平松さんとの会談で、大阪市の区長は公選でやるべきだとおっしゃってましたが、竹山さんに堺市の区長も公選でやるべきと言う議論をされるべきでは?
知事のご認識はいかがですか。

【 A橋下知事 】
区長公選制は特別区としての区長公選制ですから、今の大阪市役所の24区の区長の公選制ではない。
大阪市内を適正な基礎自治体に再編してその長を選挙で選ぶことですから、堺市の今の区長さんを公選制にすることではなくて、堺市も適正規模に分けてそこの長を公選制にする。
それは竹山市長には強く言っています。
ですから堺市の規模についてはしっかり研究して欲しいと言っています。

【 Q宗清 】
確認ですが竹山市長のお考えは、堺市は一定規模に再編されて、特別区という中で区長公選されたほうが良いと思っておられるという感想はお持ちですか?

【 A橋下知事 】
そこは堺市も検討中ということであります。
というのは大阪市と堺市の決定的な違いは広域行政が明確に2元行政になっていないと、研究会の議論にもあります。
政令市だから2元行政になるものではなく、規模につきると思います。
堺の場合は港も2元行政になっていませんし、84万の役所であれば大阪府と同じだけの施設を同じように作ることはやっていません。
体育館も図書館も大阪府の中央体育館中央図書館と同じようなものは作っていません。
260万の役所と84万の役所では規模が違うので、広域行政で明らかな2元行政にはなっていません。
ただ、基礎自治体としては適正規模を探っていかないといけませんので、しっかりと議論していく。
大阪府と大阪市の再編で出している大阪都構想そのものは竹山市長も大賛成ですが、堺市においては適正規模の自治体は探っていくが権限と財源の配分をどうするかまとまっていないようです。

【 Q宗清 】
大阪市と堺市は当然規模も歴史も違います。
しかし、今一人の人間が指揮官と言うことであるなら、堺市が政令市であると都市計画の権限は持ってるということになりますので、これから堺市が発展すれば今の大阪市と同じようになる可能性もある。
堺市と大阪市の扱いの違いが漠然とは分かりますが、現に80万という都市がある中で再編していく中で堺市だけが例外ではないと考える。
知事から堺市と大阪市はこういう違いがあると明確に部局の皆さんの力も借りて示していただけますか?

【 A橋下知事 】
自治体研究会の中ではそのような議論はしっかりしてもらおうと思います、これは政治団体の活動の主張を裏付ける為に職員を使うわけには行きませんので、自治体研究会の中では何故大阪市と大阪府なのかというところの議論の中で堺市はどうなのかという議論は出てこざるを得ないと思っています。
都市計画の問題もおっしゃるとおりですが、何でも広域行政が持てばいいのか言えばそうではなくて、各市町村から線引きの問題がある。
どの範囲のものであれば広域行政で、基礎自治体なのか役割分担考えていかないといけない。
大阪市内の自治体は特別区に権限と財源を渡すべきだと思っています。
政令市・中核市だからどうではなくて広域行政が、本来大阪全体で考えるべき事が分断されないように、そうであれば政令市ないしはそれに近い権限と財源もっと言えば行政で定められた枠を超えて、基礎自治体に渡せるモノは、渡すべきだと思ってまして、とにかく広域行政が分断されないような仕組み作りをやっていく。
そういう中で堺市と大阪府で広域行政を分断されているモノが明確にありませんので、ただ、しっかり検討した上で堺市の適正規模は大きすぎると思いますから、自治体研究会でも議論していただきたい。

【 Q宗清 】
水道、体育館、大学等は二重行政とよく言われているが、きちんと役割分担できている部分と、本当に無駄になっているものもあると思う。
需要と供給、例えば体育館の稼働率を調べれば供給過多になっているかすぐに分かる。
また、市大と府大は私学を含め、今後の生徒数や人材育成等を勘案し、供給過多になっていないか府として研究すべきだと考えるがいかがですか?

【 A橋下知事 】
僕の意向が反映してしまえば、自治体研究会の意味がありませんから、僕が明確に指示を出すのではなく、自治体研究会のメンバーが自らこれは研究すべきと、今日の質問を頂いてそういう考えになった分野については自治体研究会の方で行政的に詰めて行くものだと思っております。
2つあっても役割分担があるのでは、二つあればそれだけ住民サービスを失するのではと言うのが大阪市役所側の主張であります。
例えば施設を作ってもサービス料金を低減すればどんどん利用される。
この時の役割分担がどういう役割分担かというと大阪府民全体に使ってもらうような施設と、コミュニティの中で使ってもらう施設この役割分担をするかどうかで、施設が2つあるから全部悪いわけではない。
サービスを提供するために施設を充実させていくことは大賛成です。
大阪市内が適正規模に再編されていれば、大阪府内にばかでかいモノは2つ出来ないと思います。
中央的なモノと、市民的なモノの役割分担が出来ていれば問題はない。
市立大学、府立大学に関しても、大学は広域行政体で担うモノなのか、基礎自治体で担うモノなのか本来、役割分担が出来ていないといけない。
大阪以外の政令市を抱えている公立大学を持っているところは、役割分担ができているが、大阪だけ市立、府立の総合大学をつくり、交付金の投入額は、東京都よりもはるかに大きい金額です。
2つ持つことは否定しませんが中央的な意味合いと住民サービス的な意味合いものの役割分担が必要で、今の大阪府と大阪市はそういう役割分担ができずに2重行政になっていると思います。

【 Q宗清 】
我々も同じ認識です。
そこで、府の施策を打っていく上で、これは市町村で、となる場合もありますから、それを総務部で財源の問題も考えてくれてますので、研究会ですることも大事と思いますが、行政機構としてきちっとやるべきと思いますが、総務部長いかがですか?

【 A総務部長 】
事務事後評価をやりました。
個々の事業について構成の観点、効果の観点、府と市町村の役割分担の観点からホントに府が実施すべきかどうか議論し、一定府庁の組織に根付いたので今はやっておりませんが、引き続き重要な視点だと考えております。

【 Q宗清 】
府の中でも明解な方針が出てないと思います。
ですから、知事の認識と我々も同じ認識をしますが、1つ1つ具体例を取った時に供給過多になっているのか明確に発言できないので、府がこれからの施策を打っていく上で明確にしていただきたい。

【 A橋下知事 】
認識は一緒だと思いますが、そこで意思決定権が分断されていると、いくら大阪府が役割分担で、これは大阪府が担うモノであって、大阪市はそこまで大きいモノは必要ないと思っていても、大阪市は大阪市で意思決定を持っているので、造ってしまう。
歴史的な経緯を見れば、今まで大阪は大阪市が頑張って引っ張ってくれていましたが、今この時代で、そのままのやり方でやっていけますか。
大阪市からすれば今まで自分たちが引っ張って来たものを広域行政の機能で別のところに取られるのは腹立たしい事だと思いますが今の大阪の都市の在り方をみた場合に、東大阪市や八尾市の中小企業群、茨木のサイト等ひっくるめて考えないと世界に打って出れない。
であれば大阪市の役割は今までは有り難かったのですが、もう一度都市の在り方を見直して、これからは大阪市の職員も府の職員も広域行政と基礎自治の部隊と分かれてもう一度広域行政をやる部隊をもう一度作りなおすべきだと思ってます。
広域行政の意思決定権を一つにしぼることが重要。

【 Q宗清 】
お互いの立場があれば違う意見が出てくるということですよね。
では大阪市は歴史的な経過も含めて何のためにやっているのか。
供給過多になっているのか府として研究して出していただけたらその平行線が埋まるのではないか?
そこは明確に研究すべきだと思います。
知事になられてから平松市長と方針が決定的に違うという事例、二人の意見が違うが為に推進できなかった施策が具体的にあれば教えて下さい。

【 A橋下知事 】
決定的な違いは広域行政については大阪府と大阪市でコントロール部隊を作り大阪の全体の絵を描きましょうと、政令市を連携する部署を作ろうと持ち掛けましたが、平松市長は最終的に政令市連携化は夢洲咲洲のまちづくり限定になってしまいました。
後はご承知の通り個別の施策については、水道事業、大学事業、施設の統廃合、空港問題、淀川左岸線の延伸部空港アクセスの問題、沢山あります。
そういうことにならないように仕組みから政令市を連携部署を作ろうと持ち掛けましたが、そこで違うといわれた以上なかなか進まない。組織自体を変えないと無理なんだと感じました。

【 宗清 】
個別具体的なことのご説明も頂きましたが、こういう理由があるから出来なかったという所まで、平松さんとこういう所の意見が合わないので出来ないと我々にも個別の事例を教えていただきたい。
僕らでお手伝い出来ることであればどんどん政治的に発信していきたいと思っています。

【 Q宗清 】
大都市制度研究会の「中間とりまとめ」では、交付税を全面適用して「国の財政調整に委ねるのか、新たな財政調整の仕組みを導入」という方向が示されているが、東京都の都区財政調整制度は交付税が不交付であることが事実上前提となっております。
要するに自分ところの行政需要額は全て自主財源でまかなえている。
一方大阪はここ20年近く、国からの多額の交付税を受けて何とか予算を組んでいる状態であり、今年は3200億円以上の臨時財政対策債を発行している状態である。
ですから、都区財政調整制度とは違う財政調整の仕組みを考える必要があるとされている。
中間とりまとめは、都制を単純に適用するのではなく、大阪市を再編する場合は特別区ではなく普通地方公共団体とすべきではないか、という方向が示されており、都と特別区が行っている垂直調整については、必要なのか必要でないのかも含めて今後議論が必要と考えている。こうしたことからも、都区財政調整制度をそのまま導入することになっていない。
当初の都構想に入っていた大阪市、堺市、他の9市(豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、東大阪市)の21年度の普通会計決算の数字を見てみると、吹田市と摂津市以外は全て交付税を受けています。
また、22年度の交付税の決定額を見てみると、先ほど申し上げた市町村は全て交付税を受けています。
額も大幅に増えていますし、22年度の臨時財政対策債の発行可能額も大阪府の含め全ての市町村で大幅に増加している。こういう観点見てみると、交付団体同士が垂直の調整をするのは難しいと考える。
ですから、交付税に新たな財政調整を大阪独自で加味するとなると、「国との調整」と「大阪での内部調整」の両方が必要。
財政調整が2階建てになる。
また、財源の話になると、基礎自治体との調整も容易ではないと思う。
基礎自治体は交付税の暫定上、増えるのなら納得もするが、そうでない場合は国と調整したいといった自治体もでてくると思う。
非常に複雑な仕組みになるので、大阪にとってベストな財政調整を考えるのは容易ではないと考えますが、知事はどのように考えているのか。

【 A橋下知事 】
財政調整制度が難しいという議論も、大阪都構想に対しては大阪市役所サイドから言われています。
新しい制度を作るときに制度が難しいのは当たり前でその時に問題なのは、新しい制度だけを前提にして批判するのは簡単です。
例えば東京都制度について特別区の区長が東京都制度について不満を持っています。
権限財源が不十分だとか。
それはそうなんでしょう。
比較対象が東京都制度をもって、批判するのではなくて、今の大阪市役所制度と比べてどうなのかという議論をしなくてはいけない。
今の大阪市役所の制度は区長さんの権限財源はゼロの状態です。
権限財源はゼロの状態と東京都制度を比べれば、毎日新聞のアンケートでみんな特別区長が大阪都制度評価無しと言っていましたが、特別区長さんに権限財源ゼロでいいんですかと、あなたたちの予算2億でいいですか?というとみんな反対しますよ。
今の東京都制度の方が良いに決まっているんです。
これと同じように財政調整制度も新しいことをやるのに難しい面もあるかと思いますが、今の知財計画制度と交付税制度こんな複雑な制度はない。
収支補填の財政調整は世界各国比べても少ない。
普通は財源があってその財源を面積、人口の基準で分けていく。
この日本の制度はマクロ管理をやって、総務省が大体自治体にこういうサービスをやれと基準財政需要額を積んで税収を見積もってその差額を補填するなんてよく考えた制度だなぁと思います。
ここに臨財債をかましながら、お金がなくなってきたら基準財政需要額を勝手に操作しながら上手いこと合わして行く。
これが出来るんであればこの都区制度の財政調整制度は総務省に掛かれば簡単にやる。
交付税制度と府内の税収の分それを見積もりながら財政を調整する。
こんなモノは総務省の役人に掛かれば簡単。
それぐらい新しい制度については大変だと言いますが、今の日本の仕組みが複雑怪奇な仕組みをやっているんですからそこと比べれば都制度の財政調整は屁のカッパです。

【 Q宗清 】
僕の頭では知事のおっしゃってる屁のカッパが良くわからないんです。
とは言いながら現行法でやらざるを得ない状態なんですね。
総務省の役人だったら屁のカッパかも知れませんが、知事がどのように考えてらっしゃるのか?
今の現行法で行くと2階建てみたいなモノになるのかなぁと。一旦は金を国からもらわざるを得ない。
その中で府の方が再分配をしなければならない。
府の方の再分配も非常に難しいと言うことがあって知事の考えをお聞きしたのですが・・・

【 A橋下知事 】
政治と行政の役割分担でこの制度設計こそ行政マンの知恵。
国の交付税を貰いながら財政格差の調整をしながら特別区の権限財源の自主性をもっと高めるような仕組み方向性を示すのが政治家の仕組みで、いずれにせよ交付団体ですから国のお金を貰わないといけません。
都構想の重要な肝は財政格差を埋めることでなく広域行政を一本化すると言うことですから、財政格差は今の大阪市役所制度で出来てる訳ですからこれに交付税を加えてあとは、どこが財政調整をする主体、権限を持つのか、それは今の大阪市役所ではなくて別の組織、これは新しい広域行政でするのか水平調整の協議会のようなモノでやるのかこの辺りは行政マンの知恵で制度設計をして貰うしかないのかなぁと思っています。

【 Q宗清 】
行政マンの知恵で出来ると思うんですけど、ある程度骨格みたいなモノがないと行政マンも何に基づいて良いかわからない。
都市としては大阪府域内全体を見るのですから、周辺市の問題に必ず堺市も含めて指摘してきました。大阪府の中で調整しなくてはならないとなると、周辺市の市長や市議会の同意も必要になってくるので、骨格ぐらいは知事の考えを我々にも教えていただけますか。

【 A橋下知事 】
新しい制度を作るとき、中身を全部詳細に詰めるのには限界がある。
最低限骨格としては、東京都制度を軸にしていきます。
今の大阪市内のコミュニティに財源、権限はゼロですから、最低限今の特別区程度にはすると提案している。
財政調整制度についても基本的に東京都制度というモノがあるので、こういうかたちで広域行政体が財政調整できるのではと提案しています。これに国からの交付税を導入し、どう見積もっていくのかは東京都制度を軸にプラスしていくと言うことで、制度の詰めは行政マンにやってもらう。

【 Q宗清 】
今までの府市の協議スタイルは全て個別の課題になっていると思う。
相手が「ウン」と言わないと出来ない仕組み。
やはり事務方だけでの任意の協議というのだけでは限界がある。
また知事と市長だけでもなかなか利害が対立し難しい。
議会も含めて「組織的」に協議を行う場を「制度化」していくことが必要だと思う。
そのためには、いま府市の間にどういう課題があるのかをお互いがきちんと整理をした上で、総合的に調整できる仕組み、一定の拘束力を持った協議の場を作っていくことが必要だと考えます。
例えば大阪府・大阪市・堺市・近隣の市町村で一定規模以上の「都市計画」や「まちづくり」についてはお互いが、条例化することによって、義務付けることも出来ると思う。
(都市計画の権限は政令市が持っている、法律で保障されている)
完全に広域行政を一元化することはできないし、府市の問題の全てが解決するとは思わないが強制的に協議のテーブルにつくことで、大きな前進になるのではと考えていますが、知事のご認識はいかがですか?

【 A橋下知事 】
そこをまさに議員の皆さんにやっていただきたい。
条例化の中身については政党で、決めてもらえればわざわざ既存の政党を超えて政治グループを作る必要はない。府議会議員、市議会議員で都市計画の権限についても議論すれば、恐らく市の方は広域行政でやられては困ると言うことになるので、議員の皆さんでまとめていただければ、条例化はしっかりやっていきたい。

【 Q宗清 】
最後に知事の確認させていただきますが、大阪市の分市を撤回されたようですが、知事が目指されている、大阪の新しい大都市制度(大阪都構想)は東京都と違うと発言している。
私は何が違うのか中身が分からないので理解できていない。
また、東京の区長が不満に思っていることを解消するという発言もされておられるようですが、全ての区長がそうだとは言いませんが、東京都の区長や区会議員の言い分は概ね、都市計画の権限やもっと事務や財源を特別区によこせという主張です。
要するに分権を主張されている。
しかし、都が特別区に分権すればするほど、知事が先日まで主張されていた、大阪市の分市と同じになってしまうのではないのかと考えるがいかがですか。
そうなれば、今までの市町村は適正規模に再編をされるべきかも知れませんが、大阪市と堺市だけを適正規模に分割すればいいのかと思えるのですがいかがですか?

【 A橋下知事 】
分市案とか、都制度等既存の制度にとらわれずに、ホントにあるべき広域行政体と基礎自治体に分けることがゴールですが、議論の出発点のときに、理想像を全部描くのは無理ですから、既存の制度を出発点として理想像を目指して行かなくてはならない。
その時、分市案の場合広域行政体と基礎自治体での協議の場が今の現行では出来ない。
都制度の場合には都区協議会があり権限財源の問題を協議している。僕が大阪の地方分権改革をすると言って首相官邸で大阪の取り組みが評価されて、一部権限移譲が動き始めているところがありますが、僕が全ての権限移譲を把握しプランを作っていない。
僕は権限移譲を進めて欲しい。
日本で一番を目指して欲しい。
地方分権推進委員会が勧告を出していること全て進めて欲しいと、方向性を示せば行政マンがやってくれる
ゴールは今の都制度より特別区の権限財源よりもっと充実させる。少なくとも今の大阪市内には特別区がありませんし、コミュニティの中で権限と財源が全くありませんから、最低限東京都並にやる。それ以上のモノは制度設計をやりながら都区協議の中で進めていく。スタートは都制度を軸にしないと進まないと思っています。

【 Q宗清 】
すべて選挙で決めていくのは民主主義のあり方です。
しかし投票率からも選挙に参加しない方もいます。
これは政治が嫌だから、選挙が嫌いだから行かない方。
失望しているから行かないなど色々あると思うんです。
又民意とは様々な民意がある、行政、政治家に対する要望などは、地域によって(都市部、農村)男女、年齢もことなる。
それぞれの民意を集約するのが議会での議論であります。
例えば、市長選挙で革新系の市長が当選しても、議会は保守系が多数を占めるケースもある。
民意とは理論的、合理的なものだけではなく、感情的、情緒的な民意もある。
我々議員と比べて、府民の皆様は情報量も少ないし、資料を請求しても、すぐに手に入らない。
すべての府政の課題を的確に判断することは難しいと考える。だから我々府議会議員が責任を持って議論しているのです。
これからも大いに議論をつくしていきたいと思っております。
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