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民意のねじれを調整するのが地方自治体の政治システムである

以前にも申し上げましたが、二元代表制をとる地方自治体において、首長選挙と議員選挙に示される選挙民の民意は常に一定ではありません。

端的に言えば、首長選挙で示される選挙結果では革新系が選ばれ、議員選挙の結果では保守系が過半数を占めることは頻繁に起っています。
簡単に申し上げるならば民意の「捩じれ現象」であります。

このように選挙で示される民意には理解しがたい不確実性があります。
率直に言えば民意とはそのものであります。

今回の選挙でもご理解頂けるように選挙での投票で示される意思は「思想的」「知的」なものばかりではありません。各種選挙の結果を見ていると、情緒的で感覚的な結果が多いといえます。

人間が理屈よりも感情を優先させる動物であり、当たり前の結果であると考えています。

現在の民主党の政権を見ても、民意によって選ばれた多数派の政権が過ちを犯す可能性を免れえないのは典型的な例であります。

知事は自分の支持率の高さが府民の総意であると思い込み、強引に自己主張を繰り返していますが、一方で議員が代表する民意が存在することを軽く見ているようであります。

橋下知事を強力に支持されている方々でさえ、知事の政策の全てを理解し受け入れているわけではありません。
このギャップを埋めるための手段は「議論」をする他ないのです。

異なった様々な考えを1つのテーブルに乗せること、徹底的に話し合いを重ねるのが二元代表制の本旨であります。

議論によって民意の捩じれがあるとすれば、それを克服し平衡感覚を保とうとするのが議会の役割と職責であります。当選してきた議員はそのことを自覚しなければなりません。

また、東日本大震災で被災された方々への支援や被災地の復興を考えたとき、大阪の果たすべき役割は大変大きいと思っています。

その様なときに今こそ関西が1つになり日本の復興を牽引していくべき時であります。

今後の大阪府政は「対立より対話 対立より協調」が求められています。

知事から提案される議案に対しては常に「是々非々」で対応して参ります。

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人権擁護法案反対してください。
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