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国旗・国歌条例設置の件

マスコミでも注目されていましたが、我が党として府有施設に国旗を常時掲揚するための条例設置を目指し、大阪維新の会は国旗掲揚と国歌斉唱の条例化を目指し府議会で議論しましたが、我が党の提案は他会派の賛同を得ることが出来ず否決となりました。下記に我が党と維新の会の違いについて説明致します。

本来、府立高校を含む府有施設に国旗を常時掲揚することは、わざわざ条例化しなくても、知事が全庁方針として決断すればできることであります。

例えば、大阪市は国旗の掲揚を条例化し義務付けしていませんが、市長の号令で私立高校等の市有施設には国旗を常時掲揚しています。

我々も、橋下知事が就任して以来、府有施設に国旗の常時掲揚を求めてきましたが「議会が条例化すれば従う」との答弁を繰り返し、常時掲揚には消極的な態度であったと感じています。

また、府教委(教育長)にも府立高校に国旗を常時掲揚するよう求めてきましたが、「条例設置のよる義務付け」若しくは「橋下知事が全庁方針として決定すればできる」趣旨の答弁をされており、条例化しなければ、国旗の常時掲揚はできないと考えに至り提案することになりました。

一方で維新の会が提案した「国旗・国歌条例」について教育委員会や提案者である維新の会と議論を深めてきましたが、国歌斉唱時の起立義務付けにかかわる規定を条例化したとしても、今まで通り、「処分は教育委員会に任せる」「条例によって拘束されるものは何もない」「今後も罰則に関する条例は必要ない」趣旨の答弁があり、この条例を制定することで、国歌斉唱時の教職員の不起立をなくすこともできないと判断致しました。

拘束力のない条例を設置しても、提案趣旨の1つであります、「団体の規律を守る」という目的は達成出来ません。

罰則規定もない、目的を達成するための担保もない条例は不要であるとの認識に至ったのであります。
条例の中身にも大きな不備があります。

先ず、第2条第2項において定義される教職員に「市町村立の小学校、中学校に勤務する校長、教員」を含んでおり、また第1条では市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的としていますが、第4条第2項で「市町村教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない」と規定しています。市町村教育委員会の権限を侵すおそれがあると認識をしながら、「権限を侵すものではない」という条項を置くことは条例の自己矛盾であります。

また、提案説明や質疑で「国旗と必ず国歌はセット」と何度も強調されていましたが、条文では国旗掲揚は府の施設のみを対象とし、国歌については市町村立学校まで含まれており、提案者の言行不一致の内容となっています。

つまり、提案者の説明と条例に書かれている内容が一致しないのであります。

我々は本会議でも条例の自己矛盾を指摘し、条例を提案されるのであれば、言葉に責任を持つ、説明に矛盾がないようするべきだと指摘もしてきました。

議会審議中に教育委員会が不起立教員へ処分したことは違憲ではないという最高裁判所の判決が下されたことで、教育委員会は不起立教員へ毅然とした態度で処分ができることが法律上の担保されたのであります。

今後、入学式、卒業式に教員が不起立であれば、職務命令違反として戒告を含む厳しい処分が可能となり、維新の会の主張する条例は不要となります。

また、23年度の小学校の学習指導要領では「いずれの学年においても国歌が歌えるよう指導すること」と改訂されています。

この学習指導要領で小学校の教職員はいずれの学年においても、必ず子どもたちに国歌を教える義務を負うことになっています。

我々としては、上記の理由により、維新の会の提案された条例に「反対」ということではなく、「不要」であるとの認識から、我々の条例に賛同を求めましたが、理解を得ることが出来ませんでした。

顧みて、国旗・国歌に関する審議は不十分且つ幼稚であったと思っています。

このような大切な問題を政局に使い、子どもたちの教育の観点から議論しなかった府議会に愛国心を語る資格はないと考えます。
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